茨城県の課題を、全国と同じ物差しで比べて読むページです。数字は国の統計と県の計画書から集め、出典を付けています。
いばらきけん
深津貴之さんがまとめた「日本が先送りせず解くべき36の課題」を、茨城県の数字で読み直しました。生まれる子が全国よりやや少ない県の子育て、水洗化が済んでいない人が、まだ一定数いる、大学を出た人の割合が全国より低い県。議会や授業の資料に、企画のたたき台に、AIで作るアプリのお題に。使い方は自由です。
全国版の36の宿題を、茨城県の数字で読み直しました。骨組みは全国版のまま、茨城県で特に重いもの、逆に軽いもの、まだ数字が無いものがあります。宿題をひとつ選んでください。
茨城県は、災害の被害額が全国でも小さいほうで、財政力も、役所の支出の少なさも、製造業1人あたりの出荷額も軽いほうに入ります。お年寄りの割合や出生数は全国と大きく変わらず、重いのは水洗化、稼ぎ、学び直しのあたりです。意外なのは、昼間人口が全国より少なく、東京へ通う人の多さが数字に出ていることです。重い県というより、東京のすぐ隣にある県だと読めます。
原典：深津貴之「日本が先送りせず解くべき課題」fladdict.github.io/japan-todo（MIT License、2026年10月18日取得）。茨城県版はHANAMIIが統計の表から機械で集計し、AIが文章を書いた評価版です。数字を載せたカードには出典を付けました。
緊急度と深刻度は茨城県の数字から付け直した点です（かっこ内は全国版）。「全国との差」に、茨城県と全国を同じ指標で比べた数字と、全国の中での位置を載せています。位置は指標の値の高い順・低い順で、課題の深刻さそのものの順位ではありません。都道府県の値で読んでいます。
65歳以上の人の割合は29.9%で、全国の28.7%よりわずかに高く、重いほうから33番目です。今は全国並みですが、東京へ通う世代が年を重ねると、一気に進む町も出てきます。町ごとの違いを先に調べておきましょう。
人口あたりの出生数は5.2人で、全国の5.8人を下回り、重いほうから11番目です。東京に通う共働きの家庭が多く、保育園や学童、夜の帰りの遅さが悩みになりやすいはずです。親御さんの一日の動きから聞いてみましょう。
介護老人福祉施設の数は65歳以上1万人あたり3.3施設で、全国の2.4施設より多く、重いほうからは45番目です。数は足りているので、困るのは働き手と、東京に通いながら親を見る家族の負担でしょう。実際を聞いてみましょう。
15〜64歳の人の割合は58.3%で、全国の59.2%とほぼ同じで、重いほうから35番目です。今のところ、働く世代の厚みは全国並みを保っています。この数字をいつまで保てるか、地域ごとに先の見通しを調べましょう。
ひとり暮らし世帯の割合は32.6%で、全国の38.0%より低く、重いほうからは32番目です。県全体では軽いほうですが、つくばのような学生や研究者の多い町は事情が違うはずです。町ごとに分けて聞いてみましょう。
納税者1人あたりの課税所得は357万円で、全国の393万円を下回り、重いほうから33番目です。県内で働くより、東京で働く方が稼げる、という選択をする人もいるはずです。県内で稼ぐ道を、働く人に聞きましょう。
小学校の教員1人あたりの児童数は13.4人で、全国の14.0人よりやや少なく、重いほうからは18番目です。先生の手は、そこそこ届く状況です。研究機関の多い県なので、その強みを授業に取り込む工夫を、先生方に聞きましょう。
大学・大学院を出た人の割合は18.2%で、全国の21.7%より低く、重いほうから25番目です。県内には研究機関や大きな工場があり、新しい技能の需要も高いはずです。働きながら学びたい人が何を求めるか、聞きましょう。
完全失業率は3.9%で、全国の3.8%とほぼ同じで、重いほうから21番目です。数字はほぼ全国並みで、極端な悪さはありません。それでも、仕事に就けない人には人それぞれの壁があるはずなので、本人に聞いてみましょう。
財政力指数は0.63で、全国の0.50より高く、重いほうからは40番目と軽いほうです。県が自前で使えるお金には、比較的余裕があります。その余裕を、人口が減る先の時代の備えにどう回すかが、これからの宿題です。
歳入に占める地方税の割合は32.2%で、全国の30.6%よりやや高く、重いほうからは35番目です。県が自分で集められる税の割合は大きいので、国への依存は小さめです。そのお金の使い道を、住民が知る機会が要ります。
住民1人あたりの歳出は47万円で、全国の53万円より少なく、重いほうからは42番目です。少ない費用で回せているのは、人口が多く、道路や学校などをまとめて維持しやすいからかもしれません。実際はどうか調べましょう。
水洗化されていない人口の割合は6.4%で、全国の3.7%より高く、重いほうから17番目です。都市の近くでも、広い県土のため、下水が届かない地域が残っています。地区ごとに、どの設備が古いか洗い出しましょう。
転入から転出を引いた人数は、人口あたりでマイナス2.1人です。全国は±0人なので、茨城は出ていく人のほうが多く、重いほうから25番目です。東京へ出た若い人に、戻る条件や戻らない理由を聞いてみましょう。
昼間人口の割合は97.8で、全国の100.0を少し下回り、重いほうから8番目です。昼間は県の外へ働きに出る人が多く、夜に戻ってくる人の町になっています。昼間の町に、人がいない時間をどう活かすかが課題です。
空き家率は14.1%で、全国の13.8%とほぼ同じで、重いほうから35番目です。数は全国並みですが、県北や海沿いなど、人が減っている町では空き家が目立つはずです。町ごとの様子を、実際に見て回りましょう。
製造業で働く人1人あたりの出荷額は5,446万円で、全国の4,826万円より高く、重いほうからは39番目と軽いほうです。大きな工場が多く、稼ぎのある県です。その強みを、地元の中小の会社にどう広げるかが課題です。
後継者がいない会社の割合は、民間の調査に県ごとの数字がありますが、この表には載っていないので、数字はこれから集めます。工場や農家、店の人に、跡継ぎのことをどう考えているか、まず聞いてみましょう。数字より声です。
新しくできた会社の割合は、この表では市区町村別の数字が無いので、数字はこれから集めます。つくばには研究者や大学が多いので、研究から生まれた会社の話や、起業をためらった人の話を、まず集めてみましょう。声から始めます。
大きな事業所で働く人の割合は15.3%で、全国の15.7%とほぼ同じで、重いほうから42番目です。大きな工場と小さな会社の両方がある県です。小さな会社の休みや研修の決まりが整っているか、聞いてみましょう。
1人あたりの災害の被害額は29円で、全国の4,037円を大きく下回り、重いほうからは45番目と軽いほうです。大きな被害は少ない県ですが、台風や大雨、地震は他の県と同じように起こります。備えは続けましょう。
消費支出に占める光熱・水道費の割合は県庁所在市で8.1%、全国も8.1%で、同じ水準です。重いほうからは20番目で、真ん中です。大きな電力や原子力の施設がある県なので、エネルギーの話題は身近なはずです。
ごみのリサイクル率は20.0%で、全国の20.0%とほぼ同じです。低いほうから33番目で、順位も真ん中より少し高いあたりです。よくも悪くもないので、町ごとのばらつきがどこにあるか見てみたいです。
住民1人あたりの耕地面積は5.6aで、全国の3.4aより広く、重いほうからは32番目です。野菜や芋、果物など、首都圏へ食べものを送る県です。作る人が減ると、東京の食卓にも響くので、農家の人に聞きましょう。
マイナンバーカードの保有率は84.9%で、全国の84.5%とほぼ同じで、重いほうから22番目です。持つ人は全国並みに多いので、次は使い道を増やす段階です。役所の手続きで、使いにくい点がないか聞いてみましょう。
生成AIの活用状況は、この表では市区町村別の数字が無いので、数字はこれから集めます。つくばの研究機関や、県内の工場でのAIの使われ方を、地元の人に教えてもらうところから始めましょう。まず話を聞きます。
サイバー関係の相談件数は、この表では市区町村別の数字が無いので、数字はこれから集めます。警察や商工会に寄せられる相談の種類や、被害にあった会社の規模を、地元の担当の人に聞いてみましょう。数字はこれから集めます。
災害時の公式情報の確認手段は、この表では市区町村別の数字が無いので、数字はこれから集めます。台風や地震のとき、住民が何で情報を確かめたのかを、地元の人にまず聞いてみましょう。ラジオや防災無線の話も出るはずです。
65歳以上のひとり暮らし世帯の割合は10.6%で、全国の12.1%より低く、重いほうからは43番目です。数字は軽いほうですが、新しく開発された住宅地や団地に暮らす人は、近所づきあいが薄いかもしれません。聞いてみましょう。
外国人の割合は2.02%で、全国の1.90%より高く、高いほうから13番目です。割合が高めでも、それだけで共に暮らせているとは言えません。農家や工場で働く人と、近所の人の間で困りごとがないか聞いてみたいです。
衆議院選挙の投票率は、県の選挙管理委員会ごとに形式が違うので、この表には載せていません。開催地だけ深掘りします。東京へ通う人の投票のしやすさや、郊外の投票所までの足を、地元の人にまず聞いてみましょう。
自治体のオープンデータの公開状況は、この表では市区町村別の数字が無いので、数字はこれから集めます。県と市町村の公式サイトを開き、住民が知りたい情報が探せるかどうか、その場でいっしょに確かめましょう。まず試します。
経済安全保障にかかわる地元の産業は、土地によって違うので、この表では数字にしていません。数字はこれから集めます。港の近くの工場や研究機関が、何を海外に頼っているか、地元の人にまず聞いてみましょう。数字より声です。
自衛隊の拠点は、この表には数字で載せていないので、数字はこれから集めます。県内の基地や駐屯地の場所と、災害のときにどんな活動をしてもらったか、地元の人に聞くところから始めましょう。まず場所の確認からです。
在日米軍施設の有無は、この表には数字で載せていないので、数字はこれから集めます。県内に米軍の施設があるのか、ないなら茨城はどんな形で関わっているのか、公的な資料と地元の人の話で確かめましょう。まず事実から。
港、姉妹都市、輸出品といった海外とのつながりは、この表には数字で載せていないので、数字はこれから集めます。県内の港の荷物や、つくばの研究者の海外交流、農産物の輸出先を、地元の人にまず聞いてみましょう。
この分野のカードはありません。
全国の宿題をそのまま解くと、東京の答えになりがちです。作る前に5つだけ確かめると、茨城県で使われる回答になります。右の表は、茨城県が全国と大きく違う指標の抜き書きです。
| 指標 | 茨城県 | 全国 |
|---|---|---|
| 出生数（人口1,000人あたり）茨城県が重い | 茨城県 5.2人 | 5.8人 |
| 水洗化されていない人口の割合茨城県が重い | 茨城県 6.4% | 3.7% |
| 大学・大学院を出た人の割合（県）茨城県が重い | 茨城県 18.2% | 21.7% |
| 転入から転出を引いた人数（人口1,000人あ茨城県が重い | 茨城県 -2.1人 | ±0人（全国では転入と転出が釣り合う） |
| 65歳以上の人の割合茨城県が重い | 茨城県 29.9% | 28.7% |
| 納税者1人あたりの課税所得茨城県が重い | 茨城県 357万円 | 393万円 |
| 介護老人福祉施設の数（65歳以上1万人あたり茨城県が軽い | 茨城県 3.3施設 | 2.4施設 |
| 災害の被害額（1人あたり、県）茨城県が軽い | 茨城県 29円 | 4,037円 |
| 65歳以上のひとり暮らし世帯の割合茨城県が軽い | 茨城県 10.6% | 12.1% |
| 県内市区町村の住民1人あたりの歳出茨城県が軽い | 茨城県 47万円 | 53万円 |
各カードの出典リンクから元データに当たれます。年次はカードに記載しています。
茨城県は、 が全国より 。
だから、 を、
で解く。
クリックして書き込めます。この3行がそのまま、作る1ページの骨子になります（保存はされません）。36枚それぞれに、茨城県の数字と全国の数字、出典を付けています。議会や企画の打ち合わせ、授業の教材に、そのまま使えます。
数字の読み違い、県の計画にある課題、まだ載っていないこと。下のフォームから送ってもらえれば、確認して直します。
宿題をひとつ選んで、AIで回答の1ページを作り、公開する。上の3行の穴埋めが、そのまま作るものの骨子になります。
数字の読み違い、県の計画にある課題、まだ載っていないこと。役場の方でも、住んでいる方でも、どなたからでも。確認して直し、直した日を載せます。
全国の一覧に戻るこの36枚をお題に、茨城県の人が答えの1ページを作って公開する。その場づくりをHANAMIIがお手伝いします。役場、商工会、学校、町会、どなたからでも。
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