全国の一覧 › 滋賀県
公的資料と統計で読む、先送りできない課題

滋賀県の宿題

滋賀県の総合計画などの公的資料が挙げている課題と、全国に共通する課題を、資料の数値を参照して分野ごとにまとめました。各課題に、引用元の頁・数値・出典をつけています。

滋賀県のあらまし
  • 人口は約140万人(2026年1月)で、5年前(2021年)から1.3%減りました。
  • 住民のうち15歳未満の割合は12.6%で、全国47都道府県の中で高いほうから2番目です(2026年)。
  • 働く人(民営事業所)のうち、電子部品・デバイス・電子回路製造業で働く人が2.5%(全国0.7%の3.4倍)です(2021年)。
  • 面積は4,017km²(東京23区の約6.4倍)で、そのうち人が住んだり耕したりできる可住地は32%です。
まず見る2つ
  1. 農林水産業の担い手確保と経営継承緊5・深5計画書にある

    滋賀県の計画(滋賀県基本構想実施計画(第2期))では、農林水産業の就業者の減少と高齢化が進み、担い手の確保と経営継承が喫緊の課題と述べています。

  2. 地域公共交通の維持と交通ネットワーク緊5・深5計画書にある

    滋賀県の計画(滋賀県基本構想実施計画(第2期))では、鉄道やバスなどの地域交通が利用者の減少や運転手不足で事業継続の危機にあり、既存の交通ネットワークを維持することが喫緊の課題と述べています。

計画か議会で滋賀県が挙げている課題を優先し、その中で緊急度×深刻度の高い順です。同点なら計画にある課題が先です。点に「仮」が含まれる項目は選んでいません。

このページはHANAMII株式会社が、滋賀県の公的資料と総務省の統計をもとに整理したものです。滋賀県が作成・公表したものではありません。課題全体の順位はつけていません。「まず見る3つ」は、点(緊急度×深刻度の目安)の高い順に3つだけ選んだ入口です。

見つかった課題の全体像

分野ごとの特徴

並び替え

12項目(計画のみ 5、全国共通のみ 2、両方 5)。赤字は緊急度・深刻度がともに4以上のもの。「(仮)」は資料に根拠が無く、3を仮に置いた点です。

働く・学ぶ人的資本・働き方・教育0件

給料、仕事の見つけやすさ、学校、学び直し、健康のこと。

この分野では、滋賀県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。滋賀県に課題が無いという意味ではありません。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 4件

お金・年金・役所財政・社会保障・行政0件

町のお金、税金、年金・医療、役所の仕事のこと。

この分野では、滋賀県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。滋賀県に課題が無いという意味ではありません。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 3件

デジタルデジタル・AI・情報空間0件

役所や病院・学校の手続きのデジタル化、ネット上の情報のこと。

この分野では、滋賀県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。滋賀県に課題が無いという意味ではありません。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 1件

国の安全(基地・防衛)外交・安全保障0件

基地、防衛、外交、海外との取引の安全など、国の安全に関わること。

この分野では、滋賀県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。滋賀県に課題が無いという意味ではありません。

緊急度・深刻度は5段階の目安で、付け方は「作り方」に書いています。滋賀県自身の優先順位ではありません。「慎重に扱う話題」は、基地・原発・外国人・領土・歴史・宗教・ジェンダー・選挙・民族のどれかに触れる項目です(1件)。資料に記載された範囲だけを載せています。危険や重要度の意味ではありません。「滋賀県の値で採点」は、滋賀県の値が統計に無い指標です。

県が自分で挙げている課題

滋賀県の計画にある課題

総合計画・総合戦略などが挙げている課題です。全国共通の項目と重なるものも含みます(10項目)。それぞれに引用・頁・数値をつけています。

人口・子ども・高齢者全国共通計画にもある

医療・介護人材の確保と定着

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

高齢化で医療需要が増え、医療資源も限られるため、医療・介護従事者の不足が深刻化すると計画では見込んでいます。

滋賀県で取り上げる理由

この指標(介護老人福祉施設の数(65歳以上1万人あたり))が示す範囲: 65歳以上1万人あたりの介護老人福祉施設の数。働き手の人数や不足の度合いは示さない

解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

要旨
県は、高齢者の増加で医療・介護需要が増える中、医師の偏在の是正や看護・介護職員の確保・定着を課題としている
原因
高齢化に伴う医療需要の増加、限られた医療資源、医師の地域・診療科偏在
担い手
県・医療機関・介護施設・薬局
見通し
高齢者の増加で医療・介護従事者の不足が深刻化すると懸念している
取り組み
医療機関の役割分担の明確化、医療・介護人材の確保・育成・定着、地域包括ケアシステムの深化

統計について

出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートJ 滋賀県の行に式 J230127/A1303*10000(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典 緊4・深4(計画書がこの課題を挙げているので、点は計画書の位置づけと時間の言葉だけで決め、統計の補正は入れない)
資料: 医療・介護人材の不足: 位置づけ=施策(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.10「現状と課題③ 医療福祉人材、高齢者の暮らし」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

全国共通の項目: 介護の担い手不足(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

人口・子ども・高齢者滋賀県の計画

出生減と若い世代の転出による人口減少

緊急度3仮●●●○○深刻度3仮●●●○○

滋賀県の計画(滋賀県基本構想冊子「変わる滋賀 続く幸せ」)では、2013年ごろをピークに人口が減少局面にあり、人口減少と高齢化は全国より少し遅れて確実に進むと述べています。

滋賀県で取り上げる理由
詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
転出超過への転換と、死亡数が出生数を上回る自然減
担い手
県・県民
見通し
人口減少が暮らし・地域経済・地方行政など社会の様々な面に影響すると述べている
取り組み
結婚・出産・子育て環境づくり、20〜30代の転入増、人口減少社会に対応したまちづくり

緊急度・深刻度の根拠

資料の位置づけ・時間の言葉の引用が検査で確かめられなかったため、資料からの点は使っていません(3を仮置き)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

道路・水道・暮らしの場滋賀県の計画

地域公共交通の維持と交通ネットワーク

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●

滋賀県の計画(滋賀県基本構想実施計画(第2期))では、鉄道やバスなどの地域交通が利用者の減少や運転手不足で事業継続の危機にあり、既存の交通ネットワークを維持することが喫緊の課題と述べています。取組として、近江鉄道線の「公有民営方式」による上下分離を挙げています。

滋賀県で取り上げる理由
  • 計画「既存の交通ネットワークを維持することが喫緊の課題であり」(引用は文の途中まで)滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.30
  • AIの視点働く人のうち住んでいる市区町村で働く人の割合は55%で、全国の真ん中65.4%より低い。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」(2020年の値)
解くための手がかり

使えそうな国の制度

スタートアップの例(国内・海外)

参考に、同じ課題に取り組む企業の例です。人口や制度が違う国の例も含みます。滋賀県での取り組みではありません。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
人口減少に伴う利用者の減少、運転手不足、コロナ禍
担い手
県・市町・鉄道事業者・沿線地域
見通し
高齢者や学童に必要な路線バスなどが利用者減少で存続が難しくなるとしている
取り組み
近江鉄道線の「公有民営方式」による上下分離、財源確保のための税制の導入可能性の検討

緊急度・深刻度の根拠

資料: 地域公共交通の維持: 位置づけ=最重要(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.30「既存の交通ネットワークを維持することが喫緊の課題であり」)・時間の言葉=喫緊(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.30「既存の交通ネットワークを維持することが喫緊の課題であり」) → 深5・緊5

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

道路・水道・暮らしの場全国共通計画にもある

社会インフラの老朽化と担い手不足

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

人口減少で担い手が不足し税収も減るため、更新されず老朽化が進むと事故や防災・防犯上の問題につながるおそれがあると見込んでいます。

滋賀県で取り上げる理由
  • 計画「高度経済成長期等に整備された社会インフラの老朽化の進行とともに、突発的な事故のリスクが高まっている」(引用は文の途中まで)滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.27
  • AIの視点インフラの担い手となる建設業で働く人の割合は4.9%、電気・ガス・熱供給・水道業は0.18%で、ともに全国で低いほうから3番目。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)

この指標(水洗化されていない人口の割合)が示す範囲: 水洗化されていない人口の割合。道路・橋・公共施設の老朽化は示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
人口減少による担い手の不足と税収の減少
担い手
県・建設産業の担い手・民間
見通し
更新されず老朽化が進むと事故や防災・防犯上の問題につながるおそれ
取り組み
ライフサイクルコストを踏まえた維持管理・保全更新、建設産業の担い手確保

統計について

出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートH 滋賀県の行に式 H550701/A2301*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典 緊4・深4(計画書がこの課題を挙げているので、点は計画書の位置づけと時間の言葉だけで決め、統計の補正は入れない)
資料: 社会インフラの老朽化と担い手不足: 位置づけ=施策(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.27「現状と課題① 社会インフラ」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

全国共通の項目: インフラ老朽化と地域サービス維持(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

仕事と商売全国共通計画にもある

中小企業の後継者不足と事業承継

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

生産年齢人口の減少と経営者の高齢化が重なり、熟練した技術の継承が難しくなってモノづくりの優位性が失われる可能性があると見込んでいます。

滋賀県で取り上げる理由
  • 計画「生産年齢人口の減少や経営者の高齢化により、後継者不足による事業承継等の課題に直面している。」滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.37
  • AIの視点2016年以降に新しくできた事業所の割合は24.1%で全国の真ん中21.3%より高く、一人で営む人の割合は6%で低いほうから5番目。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)、総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」(2020年、2021年の値)
解くための手がかり

使えそうな国の制度

スタートアップの例(国内・海外)

参考に、同じ課題に取り組む企業の例です。人口や制度が違う国の例も含みます。滋賀県での取り組みではありません。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
生産年齢人口の減少と経営者の高齢化
担い手
県・商工会・商工会議所・金融機関・中小企業
見通し
熟練した技術の継承が難しくなり、モノづくりの優位性が失われる可能性
取り組み
商工会・商工会議所等と連携した伴走型支援、金融機関等による事業承継案件の掘起し

緊急度・深刻度の根拠

資料: 中小企業の後継者不足と事業承継: 位置づけ=施策(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.37「現状と課題③ 中小企業の経営基盤の強化」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

全国共通の項目: 中小企業の事業承継・後継者不足(もとの緊急度4・深刻度3)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

仕事と商売滋賀県の計画

県内企業の慢性的な人材不足

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

人口減少と少子化に就労観の多様化が重なり、生産年齢人口の減少で地域の産業を担う労働力が不足すると見込んでいます。

滋賀県で取り上げる理由
  • 計画「人口減少、少子化に伴い、県内企業の慢性的な人材不足が続いており」(引用は文の途中まで)滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.39
  • AIの視点人材不足とされる一方、20代の割合は10.4%、30代は10.7%で、ともに全国の真ん中(9.4%、9.7%)より高い。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)(2026年の値)
解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
人口減少・少子化、就労観や就労ニーズの多様化、雇用慣習の変化
担い手
行政・労働者・使用者
見通し
生産年齢人口の減少で地域の産業を担う労働力が不足すると懸念している
取り組み
就労支援とマッチング機会の充実、リスキリングによる人材育成、県立高等専門学校の設置準備

緊急度・深刻度の根拠

資料: 県内企業の慢性的な人材不足: 位置づけ=施策(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.39「現状と課題⑥ 産業のひとづくり」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー全国共通計画にもある

農林水産業の担い手確保と経営継承

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●

グローバル化や国内市場規模の縮小に加え、就業者の減少と高齢化があり、担い手の確保などが遅れた場合に農林水産業が縮小するおそれがあると見込んでいます。

滋賀県で取り上げる理由
  • 計画「農林水産業の就業者の減少や高齢化が進んでおり、若年層や女性を含めた担い手の確保、経営継承が喫緊の課題となっている。」滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.46
  • AIの視点民営事業所で農業,林業で働く人の割合は1.5%で全国の真ん中1%より高い一方、働く人全体の農林漁業の割合は2.4%で低いほうから9番目。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)、総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」(2020年、2021年の値)

この指標(住民1人あたりの耕地面積)が示す範囲: 住民1人あたりの耕地面積。食料自給率や農業の担い手は示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
グローバル化や国内市場規模の縮小、就業者の減少と高齢化
担い手
営農組織・漁業協同組合・森林組合・県
見通し
担い手の確保や生産基盤の構築が遅れた場合、農林水産業が縮小するおそれ
取り組み
就業から定着までの切れ目ない支援と経営継承、森林組合の1県1組合に向けた合併促進

統計について

出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートC 滋賀県の行に式 C3107*10000/A2301(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典 緊3・深4(計画書がこの課題を挙げているので、点は計画書の位置づけと時間の言葉だけで決め、統計の補正は入れない)
資料: 農林水産業の担い手確保と経営継承: 位置づけ=最重要(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.46「経営継承が喫緊の課題となっている。」)・時間の言葉=喫緊(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.46「経営継承が喫緊の課題となっている。」) → 深5・緊5

全国共通の項目: 食料安全保障と農業(もとの緊急度3・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー全国共通計画にもある

地域防災の担い手不足と防災力の低下

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

人口減少・少子高齢化と就業形態の変化で担い手が不足し、コミュニティの基盤が弱まると共助による自主防災活動が低下するおそれがあると見込んでいます。

滋賀県で取り上げる理由

この指標(災害の被害額(1人あたり、県))が示す範囲: 県の災害被害額を人口で割った額(その年の被害)。備えの度合いや気候変動の影響は示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
人口減少・少子高齢化の進展と就業形態の変化
担い手
県民・企業・団体・行政
見通し
コミュニティの基盤が弱まると、共助による自主防災活動が低下するおそれ
取り組み
マイ・タイムラインの普及、個別避難計画策定の促進、防災リーダーの育成と防災教育

統計について

出典
統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)。災害被害額(人口1人当たり)の「滋賀県」と「全国」の値

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典 緊4・深5(計画書がこの課題を挙げているので、点は計画書の位置づけと時間の言葉だけで決め、統計の補正は入れない)
資料: 地域防災の担い手不足: 位置づけ=施策(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.32「現状と課題① 防災」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

全国共通の項目: 防災と気候変動適応(もとの緊急度4・深刻度5)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

地域のつながり滋賀県の計画

地域コミュニティの弱体化

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

滋賀県の計画(滋賀県基本構想実施計画(第2期))では、少子高齢化やコロナ禍で地域の取組が縮小し、地域活力の低下が顕著な地域がみられると述べています。取組として、市町や地域の取組の支援と、県内大学での地域づくり人材の育成を挙げています。

滋賀県で取り上げる理由
  • 計画「地域活力の低下が顕著な地域がみられる。」滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.35
  • AIの視点人口1万人あたりの飲食店の数は29.8店で全国で少ないほうから4番目、小売店の数は66.2店で少ないほうから9番目。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」(2021年の値)
詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
コロナ禍と少子高齢化の進行による地域の取組の縮小
担い手
県・市町・地域
見通し
農村部では集落の機能が低下し、集落そのものが維持できなくなるおそれ
取り組み
地域課題解決に向けた市町や地域の取組の支援、県内大学での地域づくり人材の育成

緊急度・深刻度の根拠

資料: 地域コミュニティの弱体化: 位置づけ=施策(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.35「現状と課題④ 地域コミュニティ」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

地域のつながり滋賀県の計画慎重に扱う話題

外国人住民の増加と多文化共生

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○
滋賀県で取り上げる理由
解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

緊急度・深刻度の根拠

資料: 外国人住民の増加と多文化共生: 位置づけ=施策(滋賀県基本構想実施計画(第2期) p.22)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

全国どの町にも共通する36項目

全国共通の項目を滋賀県の数値で見ると

滋賀県の計画には出てこないものの、統計が全国の中で重い側の2割に入るか、人口が近い自治体と比べて差が大きいもの(2項目)。それぞれに「滋賀県で取り上げる理由」をつけています。数値から機械で作った文で、評価や推測は入れていません。

人口・子ども・高齢者全国共通

赤ちゃんの生まれる数が全国より多い

緊急度4●●●●○深刻度4●●●●○
滋賀県で取り上げる理由
  • 目立つ数字住民のうち15歳未満の割合は12.6%で、全国47都道府県の中で高いほうから2番目です(2026年)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)
  • 統計では滋賀県の出生数(人口1,000人あたり)は6.6人で、全国の5.8人より多いです。47都道府県の中で多いほうから3番目です。(全国より軽い側です)2023年の値。人口は2024年

この指標(出生数(人口1,000人あたり))が示す範囲: 人口1,000人あたりの出生数。子育ての負担や希望は示さない

解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度5・深刻度5)から始めています。全国の中で軽い側の2割に入るので、1つ下げています。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートA 滋賀県の行に式 A4101/A2301*1000(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度5・深刻度5。値の低い順で45番目(データのある47都道府県)で、軽い側の2割に入るので1つ下げる。→ 緊急度4・深刻度4

全国共通の項目: 少子化・子育て負担(もとの緊急度5・深刻度5)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

仕事と商売全国共通

製造業の1人あたり出荷額が全国より多い

緊急度4●●●●○深刻度4●●●●○
滋賀県で取り上げる理由
  • 目立つ数字働く人(民営事業所)のうち製造業で働く人の割合は26.9%で、全国47都道府県の中で高いほうから1番目です(2021年)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)
  • AIの視点製造業で働く人の割合は全国で高いほうから1番目だが、情報通信業で働く人の割合は0.61%で低いほうから2番目。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)
  • AIの視点電子部品・デバイス・電子回路製造業で働く人の割合は2.5%で、全国の真ん中0.98%を大きく上回る。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)
  • 統計では滋賀県の製造業で働く人1人あたりの出荷額は5,325万円で、全国の4,826万円より多いです。47都道府県の中で多いほうから11番目です。2023年の値。従業者は2024年

この指標(製造業で働く人1人あたりの出荷額)が示す範囲: 製造業の出荷額を従業者数で割った額。製造業以外の産業や新しい事業の生まれやすさは示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度4・深刻度4)から始めています。全国の中で上下2割には入らないので、原典の点のままです。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートC 滋賀県の行に式 C3401/C3404*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度4・深刻度4。値の低い順で37番目(データのある47都道府県)で、上下2割には入らないので原典の点のまま。→ 緊急度4・深刻度4

全国共通の項目: 産業競争力とイノベーション(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

滋賀県ならではの観点がなかった項目

テーマにしなかった全国共通の項目

滋賀県の計画に記載がなく、統計も重い側の2割に入らず、ほかに差の大きい数値も見つからなかったもの(18)。課題が無いという意味ではありません。

全国の中ほどのもの4件

順位が全国の中で重い側の2割にも軽い側の2割にも入らないもの。順位が重い側の端に近くても、全国の値との差がごく小さいものはここに入れています。

全国より軽い側のもの6件

順位が全国の中で軽い側の2割に入るもの。この指標ではそう出ている、ということで、課題が無いという意味ではありません。

参考の統計があるもの7件

指標が課題の一部しか測らないので、重い・軽いを判定していないもの。

統計の指標がないもの1件

作成において利用した統計を、全国順位つきで一覧化

滋賀県と全国の数字を並べた表

このページのテーマで使った統計を、値と順位で並べました。「—(定義上固定)」の行は、比べる相手の値が定義で決まる指標なので、順位だけを見ています。「全国」の値は都道府県の表から出しています。市区町村のページでは市区町村の表から出すので、同じ指標でも少し違うことがあります(例: 財政力指数 0.50 と 0.49)。合計から計算する指標は大きな都市の重みが大きいので、滋賀県の位置は順位で見てください。

表は横にスクロールできます。指標の列は固定しています。

指標対象値全国順位時点出典
住民1人あたりの耕地面積滋賀県滋賀県 3.5a3.4a値の低い順で24番目(データのある47都道府県)2024年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
出生数(人口1,000人あたり)滋賀県滋賀県 6.6人5.8人値の低い順で45番目(データのある47都道府県)2023年の値。人口は2024年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
製造業で働く人1人あたりの出荷額滋賀県滋賀県 5,325万円4,826万円値の低い順で37番目(データのある47都道府県)2023年の値。従業者は2024年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
介護老人福祉施設の数(65歳以上1万人あたり)滋賀県滋賀県 2.7施設2.4施設値の低い順で27番目(データのある47都道府県)2023年の値。人口は2020年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
水洗化されていない人口の割合滋賀県滋賀県 2.5%3.7%値の高い順で38番目(データのある47都道府県)2023年の値。人口は2024年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
災害の被害額(1人あたり、県)滋賀県滋賀県 765円4,037円値の高い順で32番目(データのある47都道府県)2022年の値統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)
掲載情報の作成について

このページで掲載している基準と選定方法

作り方・使った資料・載せなかった項目を開く

使った滋賀県の資料

資料は滋賀県の公式サイトから機械で集めました。引用と数字は、資料の本文と一字一句照らし合わせて、合わないものは落としています。

緊急度・深刻度の付け方

2つの経路で付けていて、どちらもAIの判断ではありません。計画にある課題は、資料がその課題をどの位置づけで書いているか(最重要5/重点4/施策3)と、時間の言葉(喫緊5/計画期間内4/中長期3)を点にしたものです。手がかりが無いものは3を仮に置き「仮」と付けています。全国共通の項目は、もとの一覧に付いている点を起点に、滋賀県の順位が重い側の上位2割なら+1、軽い側の下位2割なら-1。指標が課題の一部しか測らない項目(介護の担い手を施設の数で、脱炭素をごみのリサイクル率で見る、など)は、その指標では補正しません。両方にある課題は大きいほうの点です。点は粗い目安なので、課題どうしの順位にはしていません。

この地域ならではの観点の決め方

全国共通の項目は、次のどれかに当たるものだけをテーマとして載せています。①計画書がその課題を挙げている。②統計の値が全国の中で重い側の2割に入る(市区町村の値が無く県の値で見ている項目と、指標が課題の一部しか測らない項目は数えません)。③人口が同じくらいの50自治体と比べて2番目以内、5年間の変化が全国の上下2%、全国の上下2%など、目立つ数字がある。どれにも当たらない項目は「テーマにしなかった全国共通の項目」に、全国の中ほど・軽い側・県の値・参考の統計に分けて並べています。判定は機械で、AIの判断は入れていません。文の数字は、元の統計から別に計算し直して照らし合わせています。

AIの視点

「AIの視点」は、AI(Claude Opus)が課題から連想した観点で統計の表を見て、一般的でなさそうなことを選んで書いた文です。数字は表にあるものだけを使い、機械で照らし合わせています。主張が表だけで言えるかは、書いたAIとは別のAI(Claude Sonnet)が確かめ、通らなかった文は載せていません。見つからなかった課題には何も書いていません。

あらましと目立つ数字に使った統計

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2021年・2026年1月1日)、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」、農林水産省「令和6年 市町村別農業産出額(推計)」。

「まず見る3つ」の選び方

緊急度×深刻度の点が高い順に3つ。同点なら計画にある課題が先、次に全国共通の項目の並び順です。点に「仮」が含まれる項目は選んでいません。統合した順位は裏で全項目に付けていますが、点は粗い目安なので順位の数字は出さず、上位だけをここに出しています(全体は分野ごとの一覧で、並び替えボタンの「重要度」が点の順です)。

このページの前提

「全国共通の項目」は、公開されている「日本が先送りせず解くべき課題」(MIT License)の一覧をもとにしています。各項目の分野・説明・もとの緊急度と深刻度はこの一覧のもので、このページはそれを各地域の統計と公的資料で読み直したものです。原典の作者がこのページを作ったり確認したりしたものではありません。

分野の名前は、このページでは暮らしの言葉で表示し、もとの一覧の名前を小さく添えています。対応: 人口・子ども・高齢者=人口・家族・世代、働く・学ぶ=人的資本・働き方・教育、お金・年金・役所=財政・社会保障・行政、道路・水道・暮らしの場=地域・都市・インフラ、仕事と商売=産業・企業・経済成長、災害・環境・エネルギー=環境・エネルギー・防災、デジタル=デジタル・AI・情報空間、地域のつながり=民主主義・信頼・共生、国の安全(基地・防衛)=外交・安全保障。

分野の分け方

全国共通の項目と、それにひも付く計画の課題は、もとの一覧の分野をそのまま使っています。ひも付かない計画の課題は、題名と内容をAIに渡して分野を1つ選ばせています。

検査で載せなかった項目(2)

文章を書いたAIとは別のAIが、資料の本文だけを見て一項目ずつ確かめています。通らなかった項目は載せていません。

  • 空き家の増加と市街地の低密度化(全国の項目「空き家の増加と活用」に当たるもの) — 資料で概数として示された数を、正確な数として記載しているため掲載を見送りました。
  • 琵琶湖流域の生態系と森林の機能低下 — 資料にある別々の事象を、根拠の確認できない因果関係で結び付けているため掲載を見送りました。

並べなかった全国の項目(10)

今回使った統計と公的資料では根拠を確保できなかった項目です。滋賀県にその課題が無いという意味ではありません。

  • スタートアップの育成
  • AIの活用とガバナンス
  • サイバーセキュリティ
  • 偽情報と情報空間の健全性
  • 政治参加と投票率
  • 行政・政治の透明性と信頼
  • 経済安全保障
  • 防衛力の強化と安全保障環境
  • 日米同盟と抑止力
  • 外交力と多国間連携

全国共通の項目の行き先: テーマとして載せたもの 7、テーマにしなかった項目 18、検査で載せなかったもの 1、根拠を確保できなかったもの 10(合計 36)。

このページの版

v2.10(議会の資料がまだ無い地域なので、議会の話題と予算の節はありません)で作成しました。生成日 。版の履歴と作り方の違い

太字はページがある町

滋賀県の19市区町村

太字は公開中のページです。ほかの町も数字の集計は済んでいて、ページ作成のリクエストを送れます。

追記・訂正

滋賀県の情報を
教えてください

数字の読み違い、計画にある課題の抜け、まだ載っていないこと。役場の方でも、住んでいる方でも、どなたからでも。確認して直し、直した日を載せます。

全国の一覧に戻る
課題のその先を、自分たちで描く

滋賀県の10年後は、
ここから変えられる

宿題は、点数をつけられるためのものではありません。滋賀県がこの先どうなっていくかを、自分たちで決めるための材料です。気になったテーマを1つ選んで、答えの1ページを作って公開する。そのための場づくりを、HANAMIIがお手伝いします。テーマごとの「この課題をコピー」ボタンで、題名・数字・出典をひとまとめに持ち帰れます。

答えを作り始める