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公的資料と統計で読む、先送りできない課題

島根県の宿題

島根県の総合計画などの公的資料が挙げている課題と、全国に共通する課題を、資料の数値を参照して分野ごとにまとめました。各課題に、引用元の頁・数値・出典をつけています。

島根県のあらまし
  • 人口は約63万人(2026年1月)で、5年前(2021年)から5.7%減りました。
  • 住民のうち90歳以上の割合は3.7%で、全国47都道府県の中で高いほうから2番目です(2026年)。
  • 働く人(民営事業所)のうち、農業,林業で働く人が2.4%(全国0.7%の3.3倍)、電子部品・デバイス・電子回路製造業で働く人が2.3%(全国0.7%の3.1倍)です(2021年)。
  • 面積は6,708km²(東京23区が約11個入る広さ)で、そのうち人が住んだり耕したりできる可住地は19%です。
まず見る3つ
  1. 大規模自然災害への脆弱性緊5・深4計画書にある

    島根県の計画(島根県国土利用計画・土地利用基本計画(素案))では、地形・地質の条件と気候変動による災害の激甚化を挙げ、安全性を計画的に高める県土利用・管理への転換を課題としています。

  2. 県では65歳以上の人が多い緊5・深5統計が重い側の2割

    島根県の65歳以上の人の割合は34.4%で、全国の28.7%より高いです。

  3. 納税者の所得が全国より少ない緊5・深5統計が重い側の2割

    島根県の納税者1人あたりの課税所得は315万円で、全国の393万円より少ないです。

計画か議会で島根県が挙げている課題を優先し、その中で緊急度×深刻度の高い順です。同点なら計画にある課題が先です。点に「仮」が含まれる項目は選んでいません。同じ点の項目がほかに2件あります(下の分野ごとの一覧で)。

このページはHANAMII株式会社が、島根県の公的資料と総務省の統計をもとに整理したものです。島根県が作成・公表したものではありません。課題全体の順位はつけていません。「まず見る3つ」は、点(緊急度×深刻度の目安)の高い順に3つだけ選んだ入口です。

見つかった課題の全体像

分野ごとの特徴

並び替え

14項目(計画のみ 4、全国共通のみ 8、両方 2)。赤字は緊急度・深刻度がともに4以上のもの。「(仮)」は資料に根拠が無く、3を仮に置いた点です。

道路・水道・暮らしの場地域・都市・インフラ5件

人の出入り、空き家、バスや鉄道、道路や水道の古さのこと。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 2件

災害・環境・エネルギー環境・エネルギー・防災4件

災害への備え、電気と燃料、ごみ、食べものと農業のこと。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 1件

デジタルデジタル・AI・情報空間0件

役所や病院・学校の手続きのデジタル化、ネット上の情報のこと。

この分野では、島根県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。島根県に課題が無いという意味ではありません。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 1件

地域のつながり民主主義・信頼・共生0件

選挙や話し合いへの参加、ひとり暮らしの孤立、人権、外国から来た人のこと。

この分野では、島根県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。島根県に課題が無いという意味ではありません。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 2件

国の安全(基地・防衛)外交・安全保障0件

基地、防衛、外交、海外との取引の安全など、国の安全に関わること。

この分野では、島根県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。島根県に課題が無いという意味ではありません。

緊急度・深刻度は5段階の目安で、付け方は「作り方」に書いています。島根県自身の優先順位ではありません。「慎重に扱う話題」は、基地・原発・外国人・領土・歴史・宗教・ジェンダー・選挙・民族のどれかに触れる項目です(0件)。資料に記載された範囲だけを載せています。危険や重要度の意味ではありません。「島根県の値で採点」は、島根県の値が統計に無い指標です。

県が自分で挙げている課題

島根県の計画にある課題

総合計画・総合戦略などが挙げている課題です。全国共通の項目と重なるものも含みます(6項目)。それぞれに引用・頁・数値をつけています。

道路・水道・暮らしの場島根県の計画

中山間地域の地域運営の担い手不足

緊急度3仮●●●○○深刻度4●●●●○
島根県で取り上げる理由
詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

要旨
計画では、県土の大半を占める中山間地域で人口流出と高齢化により地域運営の担い手が不足し、生活機能の確保が難しい集落が増えていると述べている。
原因
若年層を中心とした人口の流出と高齢化の進行
担い手
県・市町村・地域住民
現状
日常生活に必要な機能・サービスの確保が難しい集落が増えている
取り組み
地域住民の話し合いによる計画づくりと実践活動を、市町村と連携して支援する

緊急度・深刻度の根拠

資料: 中山間地域の地域運営の担い手不足: 位置づけ=重点(島根県国土利用計画・土地利用基本計画(素案) p.3「(1) 現状と課題」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深4・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

道路・水道・暮らしの場島根県の計画

人口減少による県土の管理水準の低下

緊急度3仮●●●○○深刻度4●●●●○

島根県の計画(島根県国土利用計画・土地利用基本計画(素案))では、人口減少と高齢化によって所有者不明土地や空き家などの低未利用土地が増え、土地の管理水準が下がっていると述べています。

島根県で取り上げる理由
解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
人口減少等の進行と、それに伴う土地利用ニーズの低下
担い手
県・市町村・民間企業・地域住民
見通し
管理水準の悪化による周辺への悪影響や地域社会の衰退などを懸念している
取り組み
優先的に維持する土地の明確化、粗放的な管理への転換、所有者不明土地対策と空き家対策の連携

緊急度・深刻度の根拠

資料: 人口減少による県土の管理水準の低下: 位置づけ=重点(島根県国土利用計画・土地利用基本計画(素案) p.4「イ 県土利用をめぐる基本的条件の変化と課題」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深4・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

道路・水道・暮らしの場島根県の計画

隠岐島地域の離島の生活・経済活動の制約

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

地理的な条件による制約が交通・医療・教育を含む経済活動と生活環境に及び、担い手の不足と地域社会の活力低下が懸念されると見込んでいます。

島根県で取り上げる理由
  • 計画「離島においては、その地理的な条件から各種経済活動や生活環境に一定の制約を受けている」(引用は文の途中まで)島根県国土利用計画・土地利用基本計画(素案) p.12計画の対象は隠岐島地域です。下の統計は島根県全体の値で、この地区の状態を直接は示しません。
詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
地理的な条件による制約が、交通・医療・教育を含む経済活動と生活環境の両方に及んでいる
担い手
県・国・運航事業者
見通し
離島や過疎地域では、地域を支える担い手の不足と地域社会の活力低下が懸念されている
取り組み
隠岐航路の運航経費の支援、離島港湾の整備、離島航路の支援制度の拡充を関係都道県とともに国へ働きかけ

緊急度・深刻度の根拠

資料: 離島の生活・経済活動の制約: 位置づけ=施策(人口減少に打ち勝つための総合戦略アクションプラン p.83「(ウ)隠岐航路の維持・利便性向上」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー全国共通計画にもある

大規模自然災害への脆弱性

緊急度5●●●●●深刻度4●●●●○

島根県の計画(島根県国土利用計画・土地利用基本計画(素案))では、地形・地質の条件と気候変動による災害の激甚化を挙げ、安全性を計画的に高める県土利用・管理への転換を課題としています。統計の2022年の災害の被害額(1人あたり、県)は、島根県2,757円で全国は4,037円、値の高い順で20番目(データのある47都道府県)です。

島根県で取り上げる理由

この指標(災害の被害額(1人あたり、県))が示す範囲: 県の災害被害額を人口で割った額(その年の被害)。備えの度合いや気候変動の影響は示さない

解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
脆弱な地形・地質と警報級の気象・海象現象の重なり、気候変動による極端な降水
担い手
県・市町村・流域に関わる関係者
見通し
風水害と土砂災害が激甚化・頻発化するおそれがある
取り組み
流域治水の推進、災害ハザードエリアでの開発抑制、地籍調査の計画的な実施

統計について

出典
統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)。災害被害額(人口1人当たり)の「島根県」と「全国」の値

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典 緊4・深5(計画書がこの課題を挙げているので、点は計画書の位置づけと時間の言葉だけで決め、統計の補正は入れない)
資料: 大規模自然災害への脆弱性: 位置づけ=重点(島根県国土利用計画・土地利用基本計画(素案) p.4「イ 県土利用をめぐる基本的条件の変化と課題」)・時間の言葉=喫緊(島根県国土利用計画・土地利用基本計画(素案) p.4「このため、防災・減災対策の強化とともに、安全性を計画的に高めていく県土利用・管理への転換が急務となっている。」) → 深4・緊5

全国共通の項目: 防災と気候変動適応(もとの緊急度4・深刻度5)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー全国共通計画にもある

農業の担い手と集落営農の維持

緊急度3仮●●●○○深刻度3仮●●●○○

宅地への転用や荒廃農地の発生による農地の減少に、担い手の減少・高齢化が重なり、農地の管理水準が下がって荒廃農地が増えるおそれがあると見込んでいます。

島根県で取り上げる理由
  • 計画「県内農業集落の営農の維持や、担い手不在の解消のため、広域的なエリアで課題解決に取り組む体制を構築する」(引用は文の途中まで)人口減少に打ち勝つための総合戦略アクションプラン p.67
  • AIの視点農業,林業で働く人の割合は2.4%で全国の真ん中1%より高い一方、食料品製造業で働く人の割合は2.2%で全国の真ん中2.6%より低いです。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)

この指標(住民1人あたりの耕地面積)が示す範囲: 住民1人あたりの耕地面積。食料自給率や農業の担い手は示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
宅地への転用や荒廃農地の発生による農地の減少、担い手の減少・高齢化
担い手
県・市町村・集落営農組織・企業的経営体
見通し
担い手が減って農地の管理水準が下がり、荒廃農地が増えるおそれがある
取り組み
新規就農者の確保・育成、集落営農の組織化・法人化、水田園芸の導入による経営の多角化

統計について

出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートC 島根県の行に式 C3107*10000/A2301(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

資料の位置づけ・時間の言葉の引用が検査で確かめられなかったため、資料からの点は使っていません(3を仮置き)

全国共通の項目: 食料安全保障と農業(もとの緊急度3・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー島根県の計画

鳥獣被害の拡大と捕獲の担い手

緊急度3仮●●●○○深刻度3仮●●●○○

島根県の計画(人口減少に打ち勝つための総合戦略アクションプラン)では、ニホンジカなどの生息数が増え、被害の拡大や新たな被害の発生が危惧される一方、狩猟免許保持者の高齢化と減少が進んでいると述べています。

島根県で取り上げる理由
解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
鳥獣の生息数の増加と、狩猟免許保持者の高齢化・減少
担い手
県・市町村・農業者・地域住民・狩猟免許取得者
現状
農作物被害が営農意欲を下げ、耕作放棄や離農の要因になっている
取り組み
市町村ごとの捕獲体制の見直し、農業者・住民の狩猟免許取得の促進、ジビエを含む処理体制の整備

緊急度・深刻度の根拠

資料の位置づけ・時間の言葉の引用が検査で確かめられなかったため、資料からの点は使っていません(3を仮置き)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

全国どの町にも共通する36項目

全国共通の項目を島根県の数値で見ると

島根県の計画には出てこないものの、統計が全国の中で重い側の2割に入るか、人口が近い自治体と比べて差が大きいもの(8項目)。それぞれに「島根県で取り上げる理由」をつけています。数値から機械で作った文で、評価や推測は入れていません。

人口・子ども・高齢者全国共通

県では65歳以上の人が多い

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
島根県で取り上げる理由
  • 統計島根県の65歳以上の人の割合は34.4%で、全国の28.7%より高いです。47都道府県の中で高いほうから5番目です。全国の大きいほう2割に入ります。2020年の値
  • 目立つ数字住民のうち90歳以上の割合は3.7%で、全国47都道府県の中で高いほうから2番目です(2026年)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)
  • AIの視点意外にも80歳以上の人数の5年間の増減は-2.9%と減っていて、全国の真ん中5.8%と逆向きです。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)(2021→2026年の値)

この指標(65歳以上の人の割合)が示す範囲: 住民のうち65歳以上の人の割合。高齢者の暮らしぶりや支え手の数は示さない

解くための手がかり

使えそうな国の制度

スタートアップの例(国内・海外)

参考に、同じ課題に取り組む企業の例です。人口や制度が違う国の例も含みます。島根県での取り組みではありません。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度5・深刻度5)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートA 島根県の行に式 A1303/(A1301+A1302+A1303)*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度5・深刻度5。値の高い順で5番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: 高齢化と長寿社会(もとの緊急度5・深刻度5)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

人口・子ども・高齢者全国共通

介護や福祉の仕事で働く人が全国より多い

緊急度4●●●●○深刻度4●●●●○
島根県で取り上げる理由
  • 目立つ数字働く人(民営事業所)のうち社会保険・社会福祉・介護事業で働く人の割合は11.6%で、全国47都道府県の中で高いほうから1番目です(2021年)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)
  • 参考の統計島根県の介護老人福祉施設の数(65歳以上1万人あたり)は4.0施設で、全国の2.4施設より多いです。47都道府県の中で多いほうから1番目です。2023年の値。人口は2020年

この指標(介護老人福祉施設の数(65歳以上1万人あたり))が示す範囲: 65歳以上1万人あたりの介護老人福祉施設の数。働き手の人数や不足の度合いは示さない

解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
もとの点(緊急度4・深刻度4)のまま。この指標は課題の一部しか測らないため、この指標では補正しません。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートJ 島根県の行に式 J230127/A1303*10000(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: もとの点は緊急度4・深刻度4。この項目の指標は課題の一部しか測らないので、統計では点を補正しない。→ 緊急度4・深刻度4

全国共通の項目: 介護の担い手不足(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

働く・学ぶ全国共通

納税者の所得が全国より少ない

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
島根県で取り上げる理由
  • 統計島根県の納税者1人あたりの課税所得は315万円で、全国の393万円より少ないです。47都道府県の中で少ないほうから7番目です。全国の小さいほう2割に入ります。2024年の値
  • AIの視点製造業で働く人の割合は15.1%で全国の真ん中17.4%より低いのに、電子部品・デバイス・電子回路製造業は2.3%で全国の真ん中0.98%より高いです。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)

この指標(納税者1人あたりの課税所得)が示す範囲: 課税対象所得を納税義務者数で割った額。納税者以外の人や働く人全体の平均給与、生産性そのものは示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度4・深刻度4)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートC 島根県の行に式 C120110/C120120*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度4・深刻度4。値の低い順で7番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: 賃金停滞と生産性(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

お金・年金・役所全国共通

県の財政力が全国の半分しかない

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
島根県で取り上げる理由
  • 統計島根県の財政力指数は0.25で、全国の0.50より低いです。47都道府県の中で低いほうから1番目です。全国の小さいほう2割に入ります。2021年の値

この指標(財政力指数)が示す範囲: 自治体の財政力指数。社会保障の持続性は示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度4・深刻度5)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)。No.83の「島根県」と「全国」の値

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度4・深刻度5。値の低い順で1番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: 社会保障と財政の持続可能性(もとの緊急度4・深刻度5)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

道路・水道・暮らしの場全国共通

住める土地の割合が全国より低い

緊急度4●●●●○深刻度4●●●●○
島根県で取り上げる理由
  • 目立つ数字総面積に占める可住地の割合は18.9%で、全国47都道府県の中で低いほうから2番目です(2024年)。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」
  • 参考の統計島根県の水洗化されていない人口の割合は14.2%で、全国の3.7%より高いです。47都道府県の中で高いほうから6番目です。2023年の値。人口は2024年

この指標(水洗化されていない人口の割合)が示す範囲: 水洗化されていない人口の割合。道路・橋・公共施設の老朽化は示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
もとの点(緊急度4・深刻度4)のまま。この指標は課題の一部しか測らないため、この指標では補正しません。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートH 島根県の行に式 H550701/A2301*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: もとの点は緊急度4・深刻度4。この項目の指標は課題の一部しか測らないので、統計では点を補正しない。→ 緊急度4・深刻度4

全国共通の項目: インフラ老朽化と地域サービス維持(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

道路・水道・暮らしの場全国共通

自分の町の中で働く人が全国より多い

緊急度3●●●○○深刻度3●●●○○
島根県で取り上げる理由
  • 目立つ数字働く人のうち住んでいる市区町村で働く人の割合は84.3%で、全国47都道府県の中で高いほうから1番目です(2020年)。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」
  • 参考の統計島根県の昼間人口の割合(夜間人口=100)は100.1です。47都道府県の中で高いほうから10番目です。2020年の値

この指標(昼間人口の割合(夜間人口=100))が示す範囲: 昼間人口を夜間人口で割った値(100が同数)。全国の値は定義上100になるので、全国とは比べず順位だけを見る。東京への集中そのものは示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
もとの点(緊急度3・深刻度3)のまま。この指標は課題の一部しか測らないため、この指標では補正しません。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートA 島根県の行に式 A6107/A1101*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: もとの点は緊急度3・深刻度3。この項目の指標は課題の一部しか測らないので、統計では点を補正しない。→ 緊急度3・深刻度3

全国共通の項目: 東京一極集中と都市の持続性(もとの緊急度3・深刻度3)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

仕事と商売全国共通

新しくできた事業所で働く人が少ない

緊急度3●●●○○深刻度3●●●○○
島根県で取り上げる理由
  • 目立つ数字働く人のうち2016年以降に新しくできた事業所で働く人の割合は15.8%で、全国47都道府県の中で低いほうから1番目です(2021年)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)
詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

緊急度・深刻度の根拠

原典の点のまま(統計の指標が無く、意外な側面だけで載せた項目なので補正なし)

全国共通の項目: スタートアップの育成(もとの緊急度3・深刻度3)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー全国共通

松江市では光熱・水道代の割合が大きい

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
島根県で取り上げる理由
  • 統計島根県の消費支出に占める光熱・水道費の割合(県庁所在市・二人以上の世帯)は9.5%で、全国の8.1%より高いです。47都道府県の中で高いほうから6番目です。全国の大きいほう2割に入ります。2023年の値

この指標(消費支出に占める光熱・水道費の割合(県庁所在市・二人以上の世帯))が示す範囲: 県庁所在市にある二人以上の世帯の消費支出に占める光熱・水道費の割合(市区町村ごとの値は無く、県ごとに県庁所在市だけを調べた値)。エネルギーの供給の安定は示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度4・深刻度4)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)。光熱・水道費割合(対消費支出(二人以上の世帯))の「島根県」と「全国」の値

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度4・深刻度4。値の高い順で6番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: エネルギー安全保障(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

島根県ならではの観点がなかった項目

テーマにしなかった全国共通の項目

島根県の計画に記載がなく、統計も重い側の2割に入らず、ほかに差の大きい数値も見つからなかったもの(16)。課題が無いという意味ではありません。

全国の中ほどのもの7件

順位が全国の中で重い側の2割にも軽い側の2割にも入らないもの。順位が重い側の端に近くても、全国の値との差がごく小さいものはここに入れています。

全国より軽い側のもの2件

順位が全国の中で軽い側の2割に入るもの。この指標ではそう出ている、ということで、課題が無いという意味ではありません。

参考の統計があるもの6件

指標が課題の一部しか測らないので、重い・軽いを判定していないもの。

統計の指標がないもの1件

作成において利用した統計を、全国順位つきで一覧化

島根県と全国の数字を並べた表

このページのテーマで使った統計を、値と順位で並べました。「—(定義上固定)」の行は、比べる相手の値が定義で決まる指標なので、順位だけを見ています。「全国」の値は都道府県の表から出しています。市区町村のページでは市区町村の表から出すので、同じ指標でも少し違うことがあります(例: 財政力指数 0.50 と 0.49)。合計から計算する指標は大きな都市の重みが大きいので、島根県の位置は順位で見てください。

表は横にスクロールできます。指標の列は固定しています。

指標対象値全国順位時点出典
65歳以上の人の割合島根県島根県 34.4%28.7%値の高い順で5番目(データのある47都道府県)2020年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
納税者1人あたりの課税所得島根県島根県 315万円393万円値の低い順で7番目(データのある47都道府県)2024年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
財政力指数島根県島根県 0.250.50値の低い順で1番目(データのある47都道府県)2021年の値統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)
水洗化されていない人口の割合島根県島根県 14.2%3.7%値の高い順で6番目(データのある47都道府県)2023年の値。人口は2024年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
消費支出に占める光熱・水道費の割合(県庁所在市・二人以上の世帯)島根県島根県 9.5%8.1%値の高い順で6番目(データのある47都道府県)2023年の値統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)
災害の被害額(1人あたり、県)島根県島根県 2,757円4,037円値の高い順で20番目(データのある47都道府県)2022年の値統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)
住民1人あたりの耕地面積島根県島根県 5.5a3.4a値の低い順で31番目(データのある47都道府県)2024年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
介護老人福祉施設の数(65歳以上1万人あたり)島根県島根県 4.0施設2.4施設値の低い順で47番目(データのある47都道府県)2023年の値。人口は2020年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
昼間人口の割合(夜間人口=100)島根県島根県 100.1—(定義上固定)値の低い順で38番目(データのある47都道府県)2020年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
掲載情報の作成について

このページで掲載している基準と選定方法

作り方・使った資料・載せなかった項目を開く

使った島根県の資料

資料は島根県の公式サイトから機械で集めました。引用と数字は、資料の本文と一字一句照らし合わせて、合わないものは落としています。

緊急度・深刻度の付け方

2つの経路で付けていて、どちらもAIの判断ではありません。計画にある課題は、資料がその課題をどの位置づけで書いているか(最重要5/重点4/施策3)と、時間の言葉(喫緊5/計画期間内4/中長期3)を点にしたものです。手がかりが無いものは3を仮に置き「仮」と付けています。全国共通の項目は、もとの一覧に付いている点を起点に、島根県の順位が重い側の上位2割なら+1、軽い側の下位2割なら-1。指標が課題の一部しか測らない項目(介護の担い手を施設の数で、脱炭素をごみのリサイクル率で見る、など)は、その指標では補正しません。両方にある課題は大きいほうの点です。点は粗い目安なので、課題どうしの順位にはしていません。

この地域ならではの観点の決め方

全国共通の項目は、次のどれかに当たるものだけをテーマとして載せています。①計画書がその課題を挙げている。②統計の値が全国の中で重い側の2割に入る(市区町村の値が無く県の値で見ている項目と、指標が課題の一部しか測らない項目は数えません)。③人口が同じくらいの50自治体と比べて2番目以内、5年間の変化が全国の上下2%、全国の上下2%など、目立つ数字がある。どれにも当たらない項目は「テーマにしなかった全国共通の項目」に、全国の中ほど・軽い側・県の値・参考の統計に分けて並べています。判定は機械で、AIの判断は入れていません。文の数字は、元の統計から別に計算し直して照らし合わせています。

AIの視点

「AIの視点」は、AI(Claude Opus)が課題から連想した観点で統計の表を見て、一般的でなさそうなことを選んで書いた文です。数字は表にあるものだけを使い、機械で照らし合わせています。主張が表だけで言えるかは、書いたAIとは別のAI(Claude Sonnet)が確かめ、通らなかった文は載せていません。見つからなかった課題には何も書いていません。

あらましと目立つ数字に使った統計

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2021年・2026年1月1日)、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」、農林水産省「令和6年 市町村別農業産出額(推計)」。

「まず見る3つ」の選び方

緊急度×深刻度の点が高い順に3つ。同点なら計画にある課題が先、次に全国共通の項目の並び順です。点に「仮」が含まれる項目は選んでいません。統合した順位は裏で全項目に付けていますが、点は粗い目安なので順位の数字は出さず、上位だけをここに出しています(全体は分野ごとの一覧で、並び替えボタンの「重要度」が点の順です)。

このページの前提

「全国共通の項目」は、公開されている「日本が先送りせず解くべき課題」(MIT License)の一覧をもとにしています。各項目の分野・説明・もとの緊急度と深刻度はこの一覧のもので、このページはそれを各地域の統計と公的資料で読み直したものです。原典の作者がこのページを作ったり確認したりしたものではありません。

分野の名前は、このページでは暮らしの言葉で表示し、もとの一覧の名前を小さく添えています。対応: 人口・子ども・高齢者=人口・家族・世代、働く・学ぶ=人的資本・働き方・教育、お金・年金・役所=財政・社会保障・行政、道路・水道・暮らしの場=地域・都市・インフラ、仕事と商売=産業・企業・経済成長、災害・環境・エネルギー=環境・エネルギー・防災、デジタル=デジタル・AI・情報空間、地域のつながり=民主主義・信頼・共生、国の安全(基地・防衛)=外交・安全保障。

分野の分け方

全国共通の項目と、それにひも付く計画の課題は、もとの一覧の分野をそのまま使っています。ひも付かない計画の課題は、題名と内容をAIに渡して分野を1つ選ばせています。

検査で載せなかった項目(1)

文章を書いたAIとは別のAIが、資料の本文だけを見て一項目ずつ確かめています。通らなかった項目は載せていません。

  • 自然環境の劣化と再エネの地域共生 — 資料で別々に説明されている事柄をつなぎ、確認できない因果関係があるように読めるため掲載を見送りました。

並べなかった全国の項目(10)

今回使った統計と公的資料では根拠を確保できなかった項目です。島根県にその課題が無いという意味ではありません。

  • 中小企業の事業承継・後継者不足
  • AIの活用とガバナンス
  • サイバーセキュリティ
  • 偽情報と情報空間の健全性
  • 政治参加と投票率
  • 行政・政治の透明性と信頼
  • 経済安全保障
  • 防衛力の強化と安全保障環境
  • 日米同盟と抑止力
  • 外交力と多国間連携

全国共通の項目の行き先: テーマとして載せたもの 10、テーマにしなかった項目 16、検査で載せなかったもの 0、根拠を確保できなかったもの 10(合計 36)。

このページの版

v2.10(議会の資料がまだ無い地域なので、議会の話題と予算の節はありません)で作成しました。生成日 。版の履歴と作り方の違い

太字はページがある町

島根県の19市区町村

太字は公開中のページです。ほかの町も数字の集計は済んでいて、ページ作成のリクエストを送れます。

追記・訂正

島根県の情報を
教えてください

数字の読み違い、計画にある課題の抜け、まだ載っていないこと。役場の方でも、住んでいる方でも、どなたからでも。確認して直し、直した日を載せます。

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島根県の10年後は、
ここから変えられる

宿題は、点数をつけられるためのものではありません。島根県がこの先どうなっていくかを、自分たちで決めるための材料です。気になったテーマを1つ選んで、答えの1ページを作って公開する。そのための場づくりを、HANAMIIがお手伝いします。テーマごとの「この課題をコピー」ボタンで、題名・数字・出典をひとまとめに持ち帰れます。

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