サービス利用基本規約

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当方が提供する、アプリケーションのビルド、デプロイ、およびこれを稼働させるためのサーバー環境の提供を統合したサービス「hanamii」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスは、HANAMII株式会社（以下「当方」といいます。）が提供・運営します。
3. ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

1. 本サービスは、ユーザーが作成したアプリケーションをオンライン上で稼働させるための計算資源（以下「サーバー環境」といいます。）を提供します。
2. 当方は、本サービスの提供にあたり、第三者のクラウドサービス（以下「外部プロバイダ」といいます。）を基盤として利用します。
3. 外部プロバイダに起因する障害、停止、性能低下については、当該外部プロバイダの責任範囲に属するものとし、当方は責任を負いません。
4. 本サービスは複数のユーザーでリソースを共有する環境で提供されます。
5. 本サービスは共用環境で提供されるため、他のユーザーの利用状況等により、応答時間の変動、処理遅延、または一時的な性能低下が生じる場合があります。
6. （スリープ設定） 当方は、無料プラン等、当方が指定する条件において、一定期間アクセスのないアプリケーションを自動的に休止（Scale-to-zero）させることができるものとします。休止したアプリケーションは、次のアクセス時に自動的に再開されます。
7. （非アクティブなプロジェクトの停止および削除） 無料プランにおけるプロジェクトの停止および削除については、第7条の定めによります。
8. 当方は、無料プランにおいて当方が定める上限を超えるプロジェクトについて、当方が定める日以降、ユーザーに通知のうえ停止することができるものとします。停止されたプロジェクトには第7条を適用します。

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントおよびパスワードを厳重に管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合も、アカウントを第三者に利用させ、または譲渡もしくは貸与することはできません。
3. アカウントの不正利用により生じた損害について、当方は責任を負わないものとします。
4. 法人または団体がユーザーとして本サービスを利用する場合、当該法人または団体は、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。また、当該法人または団体の役職員等（名称の如何を問わず、アカウントを利用する権限を付与された者を指します。）が行った行為は、すべて当該法人または団体の行為とみなします。
5. 本サービスの利用契約の契約者は、アカウントに登録されたメールアドレスの保持者とします。当方は、登録メールアドレスからの意思表示を契約者本人の意思表示として取り扱います。
6. 有料プランの支払いに用いるクレジットカードの名義人が契約者と異なる場合であっても、契約内容の変更および解約は契約者のみが行うことができます。カードの名義人は、当方所定の本人確認を経て、当該カードによる支払いの停止を当方に申し出ることができます。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為。
2. 本サービスのシステムまたは機能を破壊・妨害する行為。
3. 仮想通貨のマイニング等、本サービスに過度な負荷をかける行為。
4. 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する、またはそのおそれがあるコンテンツのデプロイ。
5. 複数のアカウントを作成して無料プランの上限を回避する行為その他、利用料金の支払いを免れる目的で本サービスを利用する行為。
6. その他、当方が不適切と判断する行為。

1. 当方は、ユーザーがデプロイしたコンテンツが法令に違反する、または本サービスの運営に支障をきたすと判断した場合、事前の通知なく当該コンテンツの削除、公開停止、またはアクセス制限等の措置を講じることができるものとします。
2. 当方は、本条に基づき講じた措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、または違反するおそれがある場合、本サービスの運営またはセキュリティに支障が生じると合理的に判断した場合には、事前の通知なく当該ユーザーの利用を一時停止、またはアカウントを削除できるものとします。
2. 当方は、ユーザーが過去に本サービスもしくは有料サービスの利用料金の支払を怠ったことがある場合、または過去に本条に基づく利用停止もしくはアカウント削除を受けたことがある場合、本サービスの申込みを承諾せず、または利用を停止することができるものとします。

1. 本条は、無料プランに属するプロジェクト（有料サービス契約の終了に伴い無料プランに属することとなったプロジェクト、および無料プランの上限を超えることにより停止されたプロジェクトを含みます。以下「無料プロジェクト」といいます。）に適用します。有料プランに属するプロジェクトには適用しません。
2. 当方は、無料プロジェクトについて、当方所定の基準により、当該プロジェクトのアプリケーションへのHTTPアクセスおよび当該プロジェクトへのデプロイのいずれもが継続して30日間確認されない場合（以下「非アクティブ」といいます。）、当該プロジェクトを停止することができるものとします。
3. 当方は、前項の停止を行う7日前までに、ユーザーが登録したメールアドレス宛に停止予定日を通知します。当該通知の到達後、停止予定日までにアクセスまたはデプロイが確認された場合、当方は停止を行いません。
4. 停止中のプロジェクトは、アプリケーションが稼働せず、外部からアクセスすることができません。ユーザーは、本サービスの管理画面において当方所定の操作を行うことにより、いつでも当該プロジェクトを再開できます。再開後のプロジェクトの設定、環境変数およびデータベースは、停止前のものが維持されます。ただし、当方が発行するアプリケーションのURLは再開時に変更されることがあります。ユーザーが設定したカスタムドメインは維持されます。
5. 当方は、停止の日から90日間、ユーザーによる再開が行われない場合、当該プロジェクトおよびこれに付随するデータ（デプロイ済みのアプリケーション、環境変数、ログ、ならびに本サービス上のデータベースおよびその内容を含みます。以下「プロジェクトデータ」といいます。）を削除することができるものとします。
6. 当方は、前項の削除を行う7日前までに、ユーザーが登録したメールアドレス宛に削除予定日を通知します。ユーザーは、削除予定日までに、管理画面の機能を用いてプロジェクトデータのうちデータベースの内容をエクスポートし、または当該プロジェクトを再開することができます。
7. 削除されたプロジェクトデータは復元できません。ユーザーは、必要なデータについて、削除予定日までに自らの責任で保存するものとし、当方は、本条に基づく停止または削除によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
8. 本条第2項の「当方所定の基準」には、検索エンジンのクローラー、監視ツール等、当方が人による利用と認めないアクセスを除外することを含みます。当方は、基準の詳細を当方所定のウェブページで公表します。
9. 本条に定める通知は、当方がユーザーの登録メールアドレス宛に送信した時点で到達したものとみなします。

1. ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。
2. ユーザーが前項に違反した場合、当方は直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。

1. 本サービスに関する知的財産権は当方に帰属し、ユーザーがデプロイするコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます）の権利はユーザーに帰属します。
2. 当方は、ユーザーコンテンツを秘密情報として取り扱い、法令に基づく場合を除き、第三者に開示しません。
3. （機密性） 当方は、ユーザーのソースコードおよびデプロイ設定等について、本サービスの提供および保守に必要な範囲（バグ調査、セキュリティ対応等）を超えて閲覧または利用することはありません。
4. （統計データ） 当方は、ユーザーの利用状況や本サービスを通じて得られたデータについて、特定の個人またはユーザーを識別できないよう匿名化した上で、統計データとして集計・分析し、サービスの改善や開発のために自由に利用できるものとします。

1. 当方は、本サービスを「現状有姿」で提供し、特定目的への適合性、バグの不存在、および可用性（SLA）を保証しません。
2. ユーザーは、自らの責任においてデータのバックアップを行うものとします。サーバー障害等によるデータの消失について、当方は復旧および賠償の責任を負いません。
3. 本サービスの利用により生じた損害（利益の喪失、外部プロバイダの障害による停止、インフラ側での過剰課金等を含みます）について、当方は、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

1. ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当方が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他態様のいかんを問いません。）、当方は、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、ユーザーはあらかじめ同意したものとします。

1. 当方は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。この場合、当方は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、本サービスのウェブサイトへの掲載またはユーザーの登録メールアドレスへの送信により周知します。
2. 前項の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
3. 本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する紛争については、当方の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。