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公的資料と統計で読む、先送りできない課題

青森県の宿題

青森県の総合計画などの公的資料が挙げている課題と、全国に共通する課題を、資料の数値を参照して分野ごとにまとめました。各課題に、引用元の頁・数値・出典をつけています。

青森県のあらまし
  • 人口は約120万人(2026年1月)で、5年前(2021年)から7.4%減りました。
  • 住民のうち15歳未満の割合は9.5%で、全国47都道府県の中で低いほうから2番目です(2026年)。
  • 働く人(民営事業所)のうち、食料品製造業で働く人が3.6%(全国2.2%の1.6倍)、建設業で働く人が10.2%(全国6.4%の1.6倍)です(2021年)。
  • 面積は9,645km²(東京23区が約15個入る広さ)で、そのうち人が住んだり耕したりできる可住地は34%です。
  • この3年(令和6〜8年度)で議会にいちばん多く出た話題は「少子化対策と子育て「青森モデル」」(議員延べ21人、令和6年度8回、令和7年度7回、令和8年度6回)、次いで「地域公共交通の確保・維持」(議員延べ18人、令和6年度6回、令和7年度6回、令和8年度7回)です。
まず見る3つ
  1. 65歳以上の人が3割を超えている緊5・深5統計が重い側の2割

    青森県の65歳以上の人の割合は33.9%で、全国の28.7%より高いです。

  2. 生まれる子どもが少ない緊5・深5統計が重い側の2割

    青森県の出生数(人口1,000人あたり)は4.8人で、全国の5.8人より少ないです。

  3. 工場で働く人1人の出荷額が少ない緊5・深5統計が重い側の2割

    青森県の製造業で働く人1人あたりの出荷額は3,089万円で、全国の4,826万円より少ないです。

計画か議会で青森県が挙げている課題を優先し、その中で緊急度×深刻度の高い順です。同点なら計画にある課題が先です。点に「仮」が含まれる項目は選んでいません。同じ点の項目がほかに2件あります(下の分野ごとの一覧で)。

このページはHANAMII株式会社が、青森県の公的資料と総務省の統計をもとに整理したものです。青森県が作成・公表したものではありません。課題全体の順位はつけていません。「まず見る3つ」は、点(緊急度×深刻度の目安)の高い順に3つだけ選んだ入口です。

見つかった課題の全体像

分野ごとの特徴

並び替え

14項目(計画のみ 3、全国共通のみ 10、両方 1)。赤字は緊急度・深刻度がともに4以上のもの。「(仮)」は資料に根拠が無く、3を仮に置いた点です。

デジタルデジタル・AI・情報空間0件

役所や病院・学校の手続きのデジタル化、ネット上の情報のこと。

この分野では、青森県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。青森県に課題が無いという意味ではありません。議会で取り上げられた話題は、下の「議会で取り上げられていること」にあります。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 1件

地域のつながり民主主義・信頼・共生0件

選挙や話し合いへの参加、ひとり暮らしの孤立、人権、外国から来た人のこと。

この分野では、青森県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。青森県に課題が無いという意味ではありません。議会で取り上げられた話題は、下の「議会で取り上げられていること」にあります。

ほかテーマにしなかった全国共通の項目 2件

国の安全(基地・防衛)外交・安全保障0件

基地、防衛、外交、海外との取引の安全など、国の安全に関わること。

この分野では、青森県の計画と今回使った統計からテーマにした項目はありません。青森県に課題が無いという意味ではありません。議会で取り上げられた話題は、下の「議会で取り上げられていること」にあります。

緊急度・深刻度は5段階の目安で、付け方は「作り方」に書いています。青森県自身の優先順位ではありません。「慎重に扱う話題」は、基地・原発・外国人・領土・歴史・宗教・ジェンダー・選挙・民族のどれかに触れる項目です(0件)。資料に記載された範囲だけを載せています。議会の話題にも「政治的な意見が分かれる話題」の札を付け、話題名と回数だけを載せています。危険や重要度の意味ではありません。「青森県の値で採点」は、青森県の値が統計に無い指標です。

県が自分で挙げている課題

青森県の計画にある課題

総合計画・総合戦略などが挙げている課題です。全国共通の項目と重なるものも含みます(4項目)。それぞれに引用・頁・数値をつけています。

道路・水道・暮らしの場青森県の計画

地域公共交通の維持・確保

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

人口減少で利用者が減り、路線維持費用が増える中、地域住民の利用だけでは維持が困難な状況だとしています。

青森県で取り上げる理由
予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

解くための手がかり

使えそうな国の制度

スタートアップの例(国内・海外)

参考に、同じ課題に取り組む企業の例です。人口や制度が違う国の例も含みます。青森県での取り組みではありません。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
人口減少による利用者の減少と、路線維持費用の増大を挙げている
担い手
県・市町村・観光客等の利用者
現状
人口減少で利用者が減る中、地域住民の利用だけでは維持が困難な状況だとしている
取り組み
青森県地域公共交通網形成計画に基づく持続可能な公共交通網の形成に向けた協議

緊急度・深刻度の根拠

資料: 地域公共交通の維持・確保: 位置づけ=施策(青森県基本計画未来を変える挑戦アウトルックレポート2014-2018(冊子) p.49「<人口減少に対応した持続可能な生活環境づくり>」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

仕事と商売全国共通計画にもある

後継者不在による廃業と事業承継

緊急度5●●●●●深刻度3●●●○○

後継者不在などを理由とする廃業者の増加を原因に挙げ、廃業率が開業率を上回り事業者数と従業者数の減少が続いているとしています。

青森県で取り上げる理由
  • 計画「後継者不在等を理由とする廃業者が増加していることから、事業承継が必要な企業に対する支援が急務となっています。」青森県基本計画未来を変える挑戦アウトルックレポート2017(冊子) p.26
  • 目立つ数字働く人のうち家族従業者の割合は6.2%で、全国47都道府県の中で高いほうから1番目です(2020年)。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」
  • AIの視点廃業が開業を上回るとしているのに、2016年以降に新しくできた事業所の割合は20.9%で、全国の真ん中21.3%とほぼ同じです。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)
予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

解くための手がかり

使えそうな国の制度

スタートアップの例(国内・海外)

参考に、同じ課題に取り組む企業の例です。人口や制度が違う国の例も含みます。青森県での取り組みではありません。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

原因
後継者不在などを理由とする廃業者の増加を挙げている
担い手
県・関係機関・企業
現状
廃業率が開業率を上回り、事業者数と従業者数の減少が続いているとしている
取り組み
後継者不在企業等の調査や研修会により円滑な事業承継を促進

緊急度・深刻度の根拠

資料: 後継者不在による廃業と事業承継: 位置づけ=施策(青森県基本計画未来を変える挑戦アウトルックレポート2017(冊子) p.26「(2) 地域産業の成長・発展」)・時間の言葉=喫緊(青森県基本計画未来を変える挑戦アウトルックレポート2017(冊子) p.26「後継者不在等を理由とする廃業者が増加していることから、事業承継が必要な企業に対する支援が急務となっています。」) → 深3・緊5

全国共通の項目: 中小企業の事業承継・後継者不足(もとの緊急度4・深刻度3)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

仕事と商売青森県の計画

商店街の機能低下と買物困難者

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○
青森県で取り上げる理由
予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

要旨
県は後継者不足や空き店舗の増加による商店街の機能低下と、高齢者を中心とする買物困難者の存在を課題としている
原因
後継者不足と空き店舗の増加を挙げている
担い手
商店街・市町村・商工団体・地域経営体
現状
高齢者を中心に生鮮食料品などの買物弱者が多数いるとしている
取り組み
商店街を活用した持続可能な買物環境向上モデルの策定と普及、商店街振興アクションプラン

緊急度・深刻度の根拠

資料: 商店街の機能低下と買物困難者: 位置づけ=施策(青森県基本計画未来を変える挑戦アウトルックレポート2014-2018(冊子) p.21「(2) 生活関連サービス産業の創出・拡大」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー青森県の計画

三八・上北・下北の農林水産の担い手

緊急度3仮●●●○○深刻度3●●●○○

高齢化、後継者不足、生産資材等の価格高騰を原因に挙げ、下北地域では出荷農家の高齢化で産地直売所への商品の供給が不足しているとしています。

青森県で取り上げる理由
  • 計画「加速する担い手の減少や高齢化が課題です。」青森県基本計画未来を変える挑戦アウトルックレポート2014-2018(冊子) p.67計画の対象は三八・上北・下北地域です。下の統計は青森県全体の値で、この地区の状態を直接は示しません。
  • AIの視点働く人(民営事業所)のうち漁業で働く人の割合は0.21%で、全国の真ん中0.07%より高く、高いほうから11番目です。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)
予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

計画での書かれ方

要旨
三八・上北・下北の各地域の計画では、農林水産業の担い手の減少と高齢化、後継者不足による生産基盤の弱体化を課題としている
原因
高齢化、後継者不足、生産資材等の価格高騰を挙げている
担い手
県・農業者・大学生
現状
出荷農家の高齢化で産地直売所への商品の供給が不足しているとしている(下北地域)
取り組み
地域内で労働力を融通する仕組みづくり、高齢者も取り組みやすい軽量野菜栽培の推進

緊急度・深刻度の根拠

資料: 農林水産業の担い手減少と高齢化: 位置づけ=施策(青森県基本計画未来を変える挑戦アウトルックレポート2014-2018(冊子) p.67「取組の基本方針 (3)農水産資源の高付加価値化と地域経営体の育成」)・時間の言葉=記載なし(資料に手がかりなし→3を仮置き) → 深3・緊3

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

複数の議員が続けて取り上げた話題

議会で取り上げられていること(令和6〜8年度)

青森県の会議録・一般質問・請願陳情・施政方針(3年分)から、2年度以上続けて出た話題か、同じ年度に延べ2回以上出た話題か、請願・陳情として出た話題を拾ったものです。このページのテーマに当たる話題は、そのテーマの「取り上げる理由」に載せ(11件)、当たらないものをここに並べています(35件)。回数は数えたままで、大きい小さいの評価はしていません。政治的な意見が分かれる話題(8件)は、話題名と回数だけを載せ、引用と要約は載せていません。資料は2026-10-26に取得したもので、いちばん新しい会期は令和8年第326回定例会です。その後に決まったことは含まないことがあります。

全国どの町にも共通する36項目

全国共通の項目を青森県の数値で見ると

青森県の計画には出てこないものの、統計が全国の中で重い側の2割に入るか、人口が近い自治体と比べて差が大きいもの(10項目)。それぞれに「青森県で取り上げる理由」をつけています。数値から機械で作った文で、評価や推測は入れていません。

人口・子ども・高齢者全国共通

65歳以上の人が3割を超えている

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
青森県で取り上げる理由
  • 統計青森県の65歳以上の人の割合は33.9%で、全国の28.7%より高いです。47都道府県の中で高いほうから7番目です。全国の大きいほう2割に入ります。2020年の値
  • 目立つ数字住民のうち70代の割合は16.4%で、全国47都道府県の中で高いほうから2番目です(2026年)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員延べ10人(令和6年度4回、令和7年度4回、令和8年度3回、一般質問・委員会)。「今回の基本報酬の引下げは、高齢化率が高い青森県にとって大きな打撃になります。」令和6年第318回定例会(第3号)最近の動き(令和8年第326回定例会・可決): 「当委員会は、去る二十五日開催し、本会議より付託されました議案二件について審査の結果、いずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。」令和8年第326回定例会(第6号)
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員3人(令和6年度3回、一般質問)。「そこで、一点目として、認知症の早期発見、早期対応のため、県ではどのような取組を行っているのかお伺いいたします。」令和6年第318回定例会(第3号)
  • AIの視点70代の割合は16.4%で高いほうから2番目ですが、90歳以上の割合は2.8%で全国の真ん中2.7%とほぼ同じです。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)(2026年の値)

この指標(65歳以上の人の割合)が示す範囲: 住民のうち65歳以上の人の割合。高齢者の暮らしぶりや支え手の数は示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

解くための手がかり

使えそうな国の制度

スタートアップの例(国内・海外)

参考に、同じ課題に取り組む企業の例です。人口や制度が違う国の例も含みます。青森県での取り組みではありません。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度5・深刻度5)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートA 青森県の行に式 A1303/(A1301+A1302+A1303)*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度5・深刻度5。値の高い順で7番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: 高齢化と長寿社会(もとの緊急度5・深刻度5)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

人口・子ども・高齢者全国共通

生まれる子どもが少ない

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
青森県で取り上げる理由
  • 統計青森県の出生数(人口1,000人あたり)は4.8人で、全国の5.8人より少ないです。47都道府県の中で少ないほうから3番目です。全国の小さいほう2割に入ります。2023年の値。人口は2024年
  • 目立つ数字20代の女性の人数の5年間の増減(2021→2026年)は-12.7%で、全国47都道府県の中で減ったほうから1番目です。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)
  • 目立つ数字住民のうち15歳未満の割合は9.5%で、全国47都道府県の中で低いほうから2番目です(2026年)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)
  • 目立つ数字人口1,000人あたりの婚姻件数は2.8組で、全国47都道府県の中で少ないほうから2番目です(2023年)。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員延べ21人(令和6年度8回、令和7年度7回、令和8年度6回、一般質問)。「人口減少の大きな要因は、若い世代の県外流出とこれに伴う少子化です。」令和6年第319回定例会(第2号)

この指標(出生数(人口1,000人あたり))が示す範囲: 人口1,000人あたりの出生数。子育ての負担や希望は示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度5・深刻度5)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートA 青森県の行に式 A4101/A2301*1000(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度5・深刻度5。値の低い順で3番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: 少子化・子育て負担(もとの緊急度5・深刻度5)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

人口・子ども・高齢者全国共通

20代の人が全国より少ない

緊急度3●●●○○深刻度4●●●●○
青森県で取り上げる理由
  • 目立つ数字住民のうち20代の割合は7.5%で、全国47都道府県の中で低いほうから2番目です(2026年)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)
  • 目立つ数字住民のうち60代の割合は14.8%で、全国47都道府県の中で高いほうから2番目です(2026年)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)
  • AIの視点30代の割合は8.8%で低いほうから3番目なのに、40代は12.4%で全国の真ん中12.4%と同じです。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」年齢階級別人口(各年1月1日)(2026年の値)
  • 参考の統計青森県の15〜64歳の人の割合は55.5%で、全国の59.2%より低いです。47都道府県の中では中ほどです。2020年の値

この指標(15〜64歳の人の割合)が示す範囲: 住民のうち15〜64歳の人の割合。世代間の負担の配分は示さない

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
もとの点(緊急度3・深刻度4)のまま。この指標は課題の一部しか測らないため、この指標では補正しません。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートA 青森県の行に式 A1302/(A1301+A1302+A1303)*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: もとの点は緊急度3・深刻度4。この項目の指標は課題の一部しか測らないので、統計では点を補正しない。→ 緊急度3・深刻度4

全国共通の項目: 世代間公平と人口減少(もとの緊急度3・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

働く・学ぶ全国共通

仕事を探しても就けない人が多い

緊急度4●●●●○深刻度4●●●●○
青森県で取り上げる理由
  • 統計青森県の完全失業率は4.6%で、全国の3.8%より高いです。47都道府県の中で高いほうから2番目です。全国の大きいほう2割に入ります。2020年の値
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員3人(令和8年度3回、一般質問)。政治的な意見が分かれる話題「多様な働き手と労働力の確保」令和8年第326回定例会(第4号)

この指標(完全失業率)が示す範囲: 労働力人口に占める完全失業者の割合(国勢調査)。就業の中身や、働きにくさを抱える人の包摂は示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

解くための手がかり

使えそうな国の制度

スタートアップの例(国内・海外)

参考に、同じ課題に取り組む企業の例です。人口や制度が違う国の例も含みます。青森県での取り組みではありません。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度3・深刻度3)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートF 青森県の行に式 F1107/F1101*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度3・深刻度3。値の高い順で2番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度4・深刻度4

全国共通の項目: 包摂的な労働市場(もとの緊急度3・深刻度3)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

お金・年金・役所全国共通

県の財政力が全国より低い

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
青森県で取り上げる理由
  • 統計青森県の財政力指数は0.34で、全国の0.50より低いです。47都道府県の中で低いほうから9番目です。全国の小さいほう2割に入ります。2021年の値

この指標(財政力指数)が示す範囲: 自治体の財政力指数。社会保障の持続性は示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度4・深刻度5)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)。No.83の「青森県」と「全国」の値

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度4・深刻度5。値の低い順で9番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: 社会保障と財政の持続可能性(もとの緊急度4・深刻度5)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

道路・水道・暮らしの場全国共通

建設業で働く人が全国より多い

緊急度4●●●●○深刻度4●●●●○
青森県で取り上げる理由
  • 目立つ数字働く人(民営事業所)のうち建設業で働く人の割合は10.2%で、全国47都道府県の中で高いほうから1番目です(2021年)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員2人(令和8年度2回、一般質問)。「県においては、青森県公共施設等総合管理方針により、計画的かつ長期的視点により県有施設の老朽化対策を進めているようでありますが、まず、大型県有施設の老朽化対策に対する県の方針についてお伺いいたします。」令和8年第326回定例会(第3号)
  • 参考の統計青森県の水洗化されていない人口の割合は11.4%で、全国の3.7%より高いです。47都道府県の中で高いほうから8番目です。2023年の値。人口は2024年

この指標(水洗化されていない人口の割合)が示す範囲: 水洗化されていない人口の割合。道路・橋・公共施設の老朽化は示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
もとの点(緊急度4・深刻度4)のまま。この指標は課題の一部しか測らないため、この指標では補正しません。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートH 青森県の行に式 H550701/A2301*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: もとの点は緊急度4・深刻度4。この項目の指標は課題の一部しか測らないので、統計では点を補正しない。→ 緊急度4・深刻度4

全国共通の項目: インフラ老朽化と地域サービス維持(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

仕事と商売全国共通

工場で働く人1人の出荷額が少ない

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
青森県で取り上げる理由
  • 統計青森県の製造業で働く人1人あたりの出荷額は3,089万円で、全国の4,826万円より少ないです。47都道府県の中で少ないほうから6番目です。全国の小さいほう2割に入ります。2023年の値。従業者は2024年
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員4人(令和6年度4回、一般質問)。「私は、本県経済の持続的な発展に向けて、企業の販売力や収益力の強化と経営コストの削減を図るとともに、地域の未来につながる産業の創出を促進していくことが重要と考えております。」令和6年第318回定例会(第2号)
  • AIの視点製造業で働く人の割合は12.2%で低いほうから9番目なのに、電子部品などの製造業は1.3%で全国の真ん中0.98%より高いです。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)

この指標(製造業で働く人1人あたりの出荷額)が示す範囲: 製造業の出荷額を従業者数で割った額。製造業以外の産業や新しい事業の生まれやすさは示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度4・深刻度4)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートC 青森県の行に式 C3401/C3404*100(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度4・深刻度4。値の低い順で6番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: 産業競争力とイノベーション(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー全国共通

光熱・水道費が家計に占める割合が高い

緊急度5●●●●●深刻度5●●●●●
青森県で取り上げる理由
  • 統計青森県の消費支出に占める光熱・水道費の割合(県庁所在市・二人以上の世帯)は11.6%で、全国の8.1%より高いです。47都道府県の中で高いほうから1番目です。全国の大きいほう2割に入ります。2023年の値
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員延べ8人(令和7年度5回、令和8年度3回、一般質問)。政治的な意見が分かれる話題「フュージョンエネルギーの拠点形成」令和8年第325回定例会(第2号)

この指標(消費支出に占める光熱・水道費の割合(県庁所在市・二人以上の世帯))が示す範囲: 県庁所在市にある二人以上の世帯の消費支出に占める光熱・水道費の割合(市区町村ごとの値は無く、県ごとに県庁所在市だけを調べた値)。エネルギーの供給の安定は示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度4・深刻度4)から始めています。全国の中で重い側の2割に入るので、1つ上げています。
出典
統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)。光熱・水道費割合(対消費支出(二人以上の世帯))の「青森県」と「全国」の値

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度4・深刻度4。値の高い順で1番目(データのある47都道府県)で、重い側の2割に入るので1つ上げる。→ 緊急度5・深刻度5

全国共通の項目: エネルギー安全保障(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー全国共通議会から

再生可能エネルギーとの共生条例と新税

緊急度4●●●●○深刻度4●●●●○
青森県で取り上げる理由
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員延べ12人(令和6年度8回、令和8年度4回、一般質問・委員会)。政治的な意見が分かれる話題「再生可能エネルギーとの共生条例と新税」令和6年第319回定例会(第4号)
  • 参考の統計青森県のごみのリサイクル率は12.6%で、全国の20.0%より低いです。47都道府県の中で低いほうから2番目です。2023年の値

この指標(ごみのリサイクル率)が示す範囲: ごみのリサイクル率。二酸化炭素の排出量やエネルギー転換の進み具合は示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
もとの点(緊急度4・深刻度4)のまま。この指標は課題の一部しか測らないため、この指標では補正しません。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートH 青森県の行に式 H5614(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: もとの点は緊急度4・深刻度4。この項目の指標は課題の一部しか測らないので、統計では点を補正しない。→ 緊急度4・深刻度4

全国共通の項目: 脱炭素とエネルギー転換(もとの緊急度4・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

災害・環境・エネルギー全国共通

1人あたりの畑や田んぼが広い

緊急度2●●○○○深刻度3●●●○○
青森県で取り上げる理由
  • 目立つ数字働く人のうち農林漁業の割合は11.1%で、全国47都道府県の中で高いほうから1番目です(2020年)。総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」
  • 議会議会でも取り上げられています。令和6〜8年度に議員延べ8人(令和7年度4回、令和8年度4回、一般質問)。「主食用米の生産拡大を図るためには、担い手の高齢化等に伴う労働力不足への対応と、再生産可能で安定した米価の確保が課題と捉えております。」令和7年第323回定例会(第3号)
  • AIの視点働く人(民営事業所)のうち食料品製造業で働く人の割合は3.6%で、全国の真ん中2.6%より高く、高いほうから6番目です。AIが選んで書いた文(数字と主張は照合済み)。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(民営事業所)(2021年の値)
  • 統計では青森県の住民1人あたりの耕地面積は12.4aで、全国の3.4aより多いです。47都道府県の中で多いほうから4番目です。(全国より軽い側です)2024年の値

この指標(住民1人あたりの耕地面積)が示す範囲: 住民1人あたりの耕地面積。食料自給率や農業の担い手は示さない

予算で動いていること

青森県の当初予算・補正予算・決算の資料から、この課題に当たる事業を拾ったものです。事業名と金額は資料の本文と照合しています。

解くための手がかり

使えそうな国の制度

詳しく(計画での書かれ方・統計の範囲・点の付け方)

統計について

点の補正
全国共通の項目のもとの点(緊急度3・深刻度4)から始めています。全国の中で軽い側の2割に入るので、1つ下げています。
出典
統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)。シートC 青森県の行に式 C3107*10000/A2301(meanの指標は県内市区町村の平均)

緊急度・深刻度の根拠

統計: 原典の点は緊急度3・深刻度4。値の低い順で44番目(データのある47都道府県)で、軽い側の2割に入るので1つ下げる。→ 緊急度2・深刻度3

全国共通の項目: 食料安全保障と農業(もとの緊急度3・深刻度4)

検査: 文章を書いたAIとは別のAIが、引用・数字・年と条件・点の根拠が資料の本文にあるかを確かめ、通った項目です。統計の元の値の計算は、この検査には含まれていません。

青森県ならではの観点がなかった項目

テーマにしなかった全国共通の項目

青森県の計画に記載がなく、統計も重い側の2割に入らず、ほかに差の大きい数値も見つからなかったもの(12)。課題が無いという意味ではありません。

全国の中ほどのもの5件

順位が全国の中で重い側の2割にも軽い側の2割にも入らないもの。順位が重い側の端に近くても、全国の値との差がごく小さいものはここに入れています。

参考の統計があるもの6件

指標が課題の一部しか測らないので、重い・軽いを判定していないもの。

統計の指標がないもの1件

作成において利用した統計を、全国順位つきで一覧化

青森県と全国の数字を並べた表

このページのテーマで使った統計を、値と順位で並べました。「—(定義上固定)」の行は、比べる相手の値が定義で決まる指標なので、順位だけを見ています。「全国」の値は都道府県の表から出しています。市区町村のページでは市区町村の表から出すので、同じ指標でも少し違うことがあります(例: 財政力指数 0.50 と 0.49)。合計から計算する指標は大きな都市の重みが大きいので、青森県の位置は順位で見てください。

表は横にスクロールできます。指標の列は固定しています。

指標対象値全国順位時点出典
65歳以上の人の割合青森県青森県 33.9%28.7%値の高い順で7番目(データのある47都道府県)2020年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
出生数(人口1,000人あたり)青森県青森県 4.8人5.8人値の低い順で3番目(データのある47都道府県)2023年の値。人口は2024年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
財政力指数青森県青森県 0.340.50値の低い順で9番目(データのある47都道府県)2021年の値統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)
水洗化されていない人口の割合青森県青森県 11.4%3.7%値の高い順で8番目(データのある47都道府県)2023年の値。人口は2024年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
製造業で働く人1人あたりの出荷額青森県青森県 3,089万円4,826万円値の低い順で6番目(データのある47都道府県)2023年の値。従業者は2024年統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
消費支出に占める光熱・水道費の割合(県庁所在市・二人以上の世帯)青森県青森県 11.6%8.1%値の高い順で1番目(データのある47都道府県)2023年の値統計でみる都道府県のすがた2025(総務省統計局)
ごみのリサイクル率青森県青森県 12.6%20.0%値の低い順で2番目(データのある47都道府県)2023年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
完全失業率青森県青森県 4.6%3.8%値の高い順で2番目(データのある47都道府県)2020年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
15〜64歳の人の割合青森県青森県 55.5%59.2%値の低い順で16番目(データのある47都道府県)2020年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
住民1人あたりの耕地面積青森県青森県 12.4a3.4a値の低い順で44番目(データのある47都道府県)2024年の値統計でみる市区町村のすがた2026(総務省統計局)
掲載情報の作成について

このページで掲載している基準と選定方法

作り方・使った資料・載せなかった項目を開く

使った青森県の資料

資料は青森県の公式サイトから機械で集めました。引用と数字は、資料の本文と一字一句照らし合わせて、合わないものは落としています。

緊急度・深刻度の付け方

2つの経路で付けていて、どちらもAIの判断ではありません。計画にある課題は、資料がその課題をどの位置づけで書いているか(最重要5/重点4/施策3)と、時間の言葉(喫緊5/計画期間内4/中長期3)を点にしたものです。手がかりが無いものは3を仮に置き「仮」と付けています。全国共通の項目は、もとの一覧に付いている点を起点に、青森県の順位が重い側の上位2割なら+1、軽い側の下位2割なら-1。指標が課題の一部しか測らない項目(介護の担い手を施設の数で、脱炭素をごみのリサイクル率で見る、など)は、その指標では補正しません。両方にある課題は大きいほうの点です。点は粗い目安なので、課題どうしの順位にはしていません。

この地域ならではの観点の決め方

全国共通の項目は、次のどれかに当たるものだけをテーマとして載せています。①計画書がその課題を挙げている。②統計の値が全国の中で重い側の2割に入る(市区町村の値が無く県の値で見ている項目と、指標が課題の一部しか測らない項目は数えません)。③人口が同じくらいの50自治体と比べて2番目以内、5年間の変化が全国の上下2%、全国の上下2%など、目立つ数字がある。どれにも当たらない項目は「テーマにしなかった全国共通の項目」に、全国の中ほど・軽い側・県の値・参考の統計に分けて並べています。判定は機械で、AIの判断は入れていません。文の数字は、元の統計から別に計算し直して照らし合わせています。

AIの視点

「AIの視点」は、AI(Claude Opus)が課題から連想した観点で統計の表を見て、一般的でなさそうなことを選んで書いた文です。数字は表にあるものだけを使い、機械で照らし合わせています。主張が表だけで言えるかは、書いたAIとは別のAI(Claude Sonnet)が確かめ、通らなかった文は載せていません。見つからなかった課題には何も書いていません。

あらましと目立つ数字に使った統計

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2021年・2026年1月1日)、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」、農林水産省「令和6年 市町村別農業産出額(推計)」。

「まず見る3つ」の選び方

緊急度×深刻度の点が高い順に3つ。同点なら計画にある課題が先、次に全国共通の項目の並び順です。点に「仮」が含まれる項目は選んでいません。統合した順位は裏で全項目に付けていますが、点は粗い目安なので順位の数字は出さず、上位だけをここに出しています(全体は分野ごとの一覧で、並び替えボタンの「重要度」が点の順です)。

このページの前提

「全国共通の項目」は、公開されている「日本が先送りせず解くべき課題」(MIT License)の一覧をもとにしています。各項目の分野・説明・もとの緊急度と深刻度はこの一覧のもので、このページはそれを各地域の統計と公的資料で読み直したものです。原典の作者がこのページを作ったり確認したりしたものではありません。

分野の名前は、このページでは暮らしの言葉で表示し、もとの一覧の名前を小さく添えています。対応: 人口・子ども・高齢者=人口・家族・世代、働く・学ぶ=人的資本・働き方・教育、お金・年金・役所=財政・社会保障・行政、道路・水道・暮らしの場=地域・都市・インフラ、仕事と商売=産業・企業・経済成長、災害・環境・エネルギー=環境・エネルギー・防災、デジタル=デジタル・AI・情報空間、地域のつながり=民主主義・信頼・共生、国の安全(基地・防衛)=外交・安全保障。

分野の分け方

全国共通の項目と、それにひも付く計画の課題は、もとの一覧の分野をそのまま使っています。ひも付かない計画の課題は、題名と内容をAIに渡して分野を1つ選ばせています。

検査で載せなかった項目(3)

文章を書いたAIとは別のAIが、資料の本文だけを見て一項目ずつ確かめています。通らなかった項目は載せていません。

  • ものづくり企業の人財不足と生産性(全国の項目「賃金停滞と生産性」に当たるもの) — 人材不足の説明で、根拠となる資料を取り違えているため掲載を見送りました。
  • 人口減少と若者の県内定着(全国の項目「地方の人口流出と持続性」に当たるもの) — 就職率の説明で、資料の取り違えと対象範囲の広げすぎがあるため掲載を見送りました。
  • 地域防災力の向上と自主防災組織(全国の項目「防災と気候変動適応」に当たるもの) — 数値が計画策定時の基準値であるという説明が抜けているため掲載を見送りました。

並べなかった全国の項目(10)

今回使った統計と公的資料では根拠を確保できなかった項目です。青森県にその課題が無いという意味ではありません。

  • スタートアップの育成
  • AIの活用とガバナンス
  • サイバーセキュリティ
  • 偽情報と情報空間の健全性
  • 政治参加と投票率
  • 行政・政治の透明性と信頼
  • 経済安全保障
  • 防衛力の強化と安全保障環境
  • 日米同盟と抑止力
  • 外交力と多国間連携

全国共通の項目の行き先: テーマとして載せたもの 11、テーマにしなかった項目 12、検査で載せなかったもの 3、根拠を確保できなかったもの 10(合計 36)。

議会と予算の資料

青森県の議会の資料(本会議68、請願・陳情9、施政方針2)を令和6〜8年度の3年分、予算・決算の資料(当初予算4、補正予算8、決算4、事業評価3)を令和8年度を中心に、公式サイトと会議録検索システムから機械で集めました。AI(Claude Opus)が年度ごとに「議会で取り上げられた話題」を書き出し、3年分を1つにまとめ、年度ごとの回数と人数を機械で足し合わせ(2年度以上にまたがる話題の議員の人数は、同じ議員を年度ごとに数えた延べ人数です)、引用は資料の本文と一字一句照らし合わせて合わないものは落としています(議会の話題55件、予算の裏付けがあるテーマ14件)。引用は本文の中で文の頭から「。」までに広げ、広げられないものは「…」で切れていることを示しています。数字が抜け落ちた引用は載せていません。載せる線は「2年度以上続けて出た」「同じ年度に延べ2回以上」「請願・陳情として出た」のどれかで、AIの判断は入れていません。政治的な意見が分かれる話題かどうかは語(基地・原発・選挙など63語)の照合で決め、当たった話題は話題名と回数だけを載せています。「最近の動き」は、いちばん新しい年度の資料にある決まったこと(可決・合意・施行など)の一文で、本文と照合したものだけです。

このサイトに置いているのは引用1件・事業名と金額・出典リンクだけで、資料の本文は置いていません。資料は2026-10-26に、名乗り(japan-todo、連絡先つき)と1秒以上の間隔で取得しました。いちばん新しい会期は令和8年第326回定例会です。

使った議会・予算の資料(98)

このページの版

v2.10で作成しました。生成日 。版の履歴と作り方の違い

太字はページがある町

青森県の40市区町村

太字は公開中のページです。ほかの町も数字の集計は済んでいて、ページ作成のリクエストを送れます。

追記・訂正

青森県の情報を
教えてください

数字の読み違い、計画にある課題の抜け、まだ載っていないこと。役場の方でも、住んでいる方でも、どなたからでも。確認して直し、直した日を載せます。

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課題のその先を、自分たちで描く

青森県の10年後は、
ここから変えられる

宿題は、点数をつけられるためのものではありません。青森県がこの先どうなっていくかを、自分たちで決めるための材料です。気になったテーマを1つ選んで、答えの1ページを作って公開する。そのための場づくりを、HANAMIIがお手伝いします。テーマごとの「この課題をコピー」ボタンで、題名・数字・出典をひとまとめに持ち帰れます。

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