県内で一番高い高齢化率
国勢調査では65歳以上が55.3%で、全国の28.7%を大きく上回り、高い順で14番目です。町の総合計画は、住民基本台帳で59.0%まで上がった高齢化率が長い間続けて県内で一番高く、団塊の世代が後期高齢者になる先の制度の持続が課題だと書いています。
65歳以上が約6割、平成17年度から20年連続で県内一高い高齢化率。団塊世代の後期高齢化で制度の持続が課題
今別町の課題を、全国と同じ物差しで比べて読むページです。数字は国の統計と町の計画書から集め、出典を付けています。
いまべつまち
深津貴之さんがまとめた「日本が先送りせず解くべき36の課題」を、今別町の数字で読み直しました。失業率が県より高い町、県内で一番高い高齢化率、働く世代が4割まで減った町。議会や授業の資料に、企画のたたき台に、AIで作るアプリのお題に。使い方は自由です。

全国版の36の宿題を、今別町の数字で読み直しました。骨組みは全国版のまま、今別町で特に重いもの、逆に軽いもの、まだ数字が無いものがあります。宿題をひとつ選んでください。
意外だったのは、高齢化率が高い順で14番目なのに、介護老人福祉施設は全国より多く、マイナンバーカードの保有率も全国を上回っていることです。耕地は広く、先生1人あたりの児童も少なく、軽い項目が意外と多い町です。一方で65歳以上のひとり暮らしは全国を大きく上回り、完全失業率も高い順で10番目で、孤立と仕事の宿題が重なります。
原典:深津貴之「日本が先送りせず解くべき課題」fladdict.github.io/japan-todo(MIT License、2026年10月18日取得)。今別町版はHANAMIIが統計の表から機械で集計し、AIが文章を書いた評価版です。数字を載せたカードには出典を付けました。
緊急度と深刻度は今別町の数字から付け直した点です(かっこ内は全国版)。「全国との差」に、今別町と全国を同じ指標で比べた数字と、全国の中での位置を載せています。位置は指標の値の高い順・低い順で、課題の深刻さそのものの順位ではありません。今別町の数字がある宿題は今別町の数字を、ないものは青森県の数字を使っています。
国勢調査では65歳以上が55.3%で、全国の28.7%を大きく上回り、高い順で14番目です。町の総合計画は、住民基本台帳で59.0%まで上がった高齢化率が長い間続けて県内で一番高く、団塊の世代が後期高齢者になる先の制度の持続が課題だと書いています。
65歳以上が約6割、平成17年度から20年連続で県内一高い高齢化率。団塊世代の後期高齢化で制度の持続が課題
人口千人あたりの出生数は1.9人で、全国の5.8人を大きく下回ります。総合計画は、年少人口の比率が4.5%で、出生数1人に対して死亡数が65人だったと書き、今別小学校の児童が42人からさらに減る見込みを課題にしています。
年少人口比率4.5%、令和2年度の出生数1人に対し死亡数65人。児童42人・生徒16人でさらに減る見込み
65歳以上1万人あたりの介護老人福祉施設は7.8施設で、全国の2.4施設より多く、数の面では軽いほうです。ただ総合計画は、重度の要介護の人や単身の高齢者世帯が増えることと、介護人材の確保を課題にしています。デイサービスは町に1事業所です。
重度要介護者・単身高齢者世帯の増加への対応と介護人材の確保が課題。町内の在宅介護事業所は各1か所
15〜64歳の人は40.2%で、全国の59.2%を下回り、低い順で25番目です。総合計画は、社人研の推計で2045年に総人口が874人になり、生産年齢人口がごく少なくなると、行財政の機能を保つのが難しくなると見ています。町は目標人口を1,480人に置いています。
社人研推計では2045年に874人、生産年齢人口200人台・年少50人未満で基礎自治体の行財政機能の維持が困難
ひとり暮らし世帯は37.0%で、全国の38.0%とほぼ同じです。ただ総合計画は、高齢者の一人暮らしが増えて、相談から生活保護につながる世帯が増え、災害時の対応も込み入ってきたと書いています。住民アンケートでは夫婦だけの世帯が40.1%でした。
高齢者の一人暮らし・高齢者世帯が増え、相談と生活保護へ移行する世帯が増加。独居高齢者の増加で災害対応も複雑化
納税者1人あたりの課税所得は265万円で、全国の393万円を大きく下回ります。総合計画は、農家の経営規模が小さく生産性が低めなことと、県内の有効求人倍率が全国平均を下回っていることを課題にしています。総農家は84戸、農業で働く人は90人です。
農家は経営規模が小さく生産性は概して低い。県内の有効求人倍率は全国平均を下回り低迷
小学校の先生1人あたりの児童は3.5人で、全国の14.0人よりずっと少なく、人数の面では軽いほうです。総合計画は、児童42人が今後も減る見込みの中で、情報教育の広がりに合わせることと、小規模校の良さを生かすことを課題にしています。
児童42人・生徒16人で今後も減少見込み。ICT普及に応じた情報教育と、小規模校の利点を生かす取り組みが必要
青森県で大学や大学院を出た人は11.8%で、全国の21.7%より低く、低い順で1番目です。県の値ですが、総合計画も仕事の選び方が多様になる中で、能力開発やキャリアをつくる機会を用意することと、生涯学習の講座と教える人の育成を課題にしています。
就業機会の多様化に向け、能力開発やキャリア形成機会の提供が必要。生涯学習の講座充実・指導者育成も課題
完全失業率は8.6%で、全国の3.8%を大きく上回り、高い順で10番目です。総合計画は、女性や高齢者、障がいのある人のいろいろな働き方の希望に応えることが人口定着の鍵だとし、男性は建設業、女性は医療・福祉に偏っている点を課題にしています。
女性・高齢者・障がい者を含む多様な働き方ニーズへの対応が人口定着の鍵。男性は建設業、女性は医療・福祉に偏る
財政力指数は0.22で、全国の0.49を下回ります。総合計画は、財政力指数が0.210で歳入の約43%を地方交付税に頼っていると書き、小学校の移転などの大きな事業で、借金の重さを表す二つの比率が大きく上がる見込みを課題にしています。
財政力指数0.210で地方交付税依存が約43%。小学校移転等の大規模事業で実質公債費比率・将来負担比率が大幅上昇見込み
歳入に占める地方税は11.3%で、全国の30.6%よりかなり低くなっています。総合計画は、人口が減り高齢化が進んで税収が落ち、自主財源が乏しいので、税のほかに収入を生む施策が要ると書いています。地方税収入は約4.1億円です。
人口減少・少子高齢化に伴う税収減少。自主財源が乏しく、税収以外の自主財源を生み出す施策が必要
住民1人あたりの歳出は169万円で、全国の53万円を大きく上回ります。総合計画は、定員適正化計画の目標が54人なのに職員が62人いて、中堅の層が極めて薄いと書いています。後期計画の事業で計画どおり進んだのは74.7%でした。
定員適正化計画の目標54人に対し職員62人(定年延長の影響)。中間層職員が極めて少ない。後期計画95事業のうち24が延期・中止
水洗化されていない人口は24.4%で、全国の3.7%を大きく上回ります。公共施設等総合管理計画は、これからの更新費用が342.1億円、年平均8.6億円で、いまの経費の3.5倍になり、役場庁舎を含めて老朽化が進むとしています。
公共施設等の更新費用は40年で342.1億円・年8.6億円、現在の経費の3.5倍。役場庁舎を含め老朽化が進行
人口千人あたりで見ると、転入から転出を引いた人数は12.4人のマイナスで、全国では転入と転出が釣り合っています。過疎地域持続的発展計画は、若い年ごろの転出超過が目立ち、生産年齢比率が41.6%と県平均を下回ると書いています。人口は1955年の8,144人から、2020年は2,334人でした。
15〜24歳の転出超過が顕著で社会減が続く。生産年齢比率41.6%は県平均を大きく下回り、毎年80〜90人前後の減少
昼間人口の割合は夜間人口を100として99.0で、全国の100.0とほぼ同じです。昼も夜も人の数があまり変わらず、都市へ通勤で人が流れ出す町ではありません。町の計画書から拾えた記述はなく、若い人が外へ出る動きは別のカードで見ます。
青森県の空き家率は16.7%で、全国の13.8%より高く、高い順で15番目です。町の総合計画は、空き地と空き家が増えて衛生、防犯、景観に困りごとが出ていると書いています。空き家バンクの登録は26件ありましたが、入居の成約は伸びていません。
空き地・空き家の増加で公衆衛生・防犯・景観の悪化が顕在化。空き家バンク登録は伸びたが入居成約は伸びていない
青森県で製造業の働き手1人あたりの出荷額は3,226万円で、全国の4,690万円より低くなっています。総合計画は、町内の商店が76軒から30軒に減り、企業団地で動いているのは1社だけ、六次産業化は技術と人材と販路に課題が残ると書いています。
商店数は76軒から30軒に減少、企業団地は1社のみ操業。6次産業化は技術・人材・販路に課題が残る
農林業と漁業の後継者不足を、総合計画は危機的だと書いています。地場産業は担い手がおらず、十年後の生産体制が見えず、畜産では近親者以外への引き継ぎも課題です。繁殖牛は84頭が飼われています。
農林業・漁業の後継者不足が危機的。地場産業は担い手・後継者がおらず10年後の生産体制が不透明。畜産は近親者以外への承継も課題
総合計画は、創業や新しい事業を生み出す支援が必要で、起業したい人を受け入れる態勢として、空き家や空き店舗とのマッチングが要ると書いています。町は公的機関と連携して、起業や新分野への参入を後押しし、人づくりも進める考えです。
創業や新規事業の創出への支援と、起業を志す人の受入態勢(空き家・空き店舗のマッチング)が必要
青森県で大きな事業所で働く人は6.3%で、全国の15.7%より低く、低い順で2番目です。大きな会社が少なく、働く人の大半が小さな事業所にいるため、人を育てる仕組みを町の事業者がどう整えるかが宿題になります。
青森県の災害の被害額は1人あたり28,138円で、全国の4,037円より大きく、高い順で5番目です。総合計画は、消防団員の減少と高齢化、町に救急医療の体制がなく青森市まで運ぶこと、豪雨でJR津軽線が止まり復旧を断念したことを挙げています。
消防団員の減少・高齢化、救急医療体制がなく青森市まで搬送。令和4年8月豪雨でJR津軽線が運休し復旧断念
青森県の消費支出に占める光熱・水道費は11.6%で、全国の8.1%より高く、高い順で1番目です。分散型エネルギーのマスタープランは、町中心地区の電力需要が4,179,176kWh、新幹線駅前地区が544,897kWhと見積もり、避難所の集会施設に太陽光と蓄電池を入れることを検討しています。
超高齢化・過疎地域で地産地消型再エネによる循環型社会とレジリエンス強化型災害対策を同時に実現したい
ごみのリサイクル率は10.1%で、全国の20.0%を下回り、低い順で245番目です。総合計画は、脱炭素への要請に応えるため、再生可能エネルギーを生かした新しい産業を起こす必要があると書いています。町は分散型エネルギーの事業を進める考えです。
住民1人あたりの耕地は23.9aで、全国の3.4aよりずっと広く、面積の面では軽いほうです。総合計画は、農業をする人が減って耕作放棄地が増え、転作した水田も放置されていると書き、ほ場整備で面積が増えるので、担い手の確保とICTの導入が急ぎだとしています。ほ場整備は52haでした。
農業従事者の減少で耕作放棄地が増え、転作後の水田は耕作放棄状態。ほ場整備で面積が増えるため担い手確保とICT導入が急務
マイナンバーカードの保有率は87.6%で、全国の84.5%より高く、進んでいるほうです。総合計画は、行政手続きのオンライン化と基幹システムのクラウド化を進める一方、情報端末を持たない高齢者に連絡が届かない心配を挙げています。無料Wi-Fiは町内11ヵ所に整えました。
行政手続のオンライン化と基幹系システムのクラウド化を進める。情報端末を持たない高齢者への伝達漏れ対策も必要
総合計画は、AIが広がる社会に合った教育として、読み解いて対話する力や科学的な考え方を育てると書いています。小中学校では一人一台のパソコンやタブレットを使った情報教育を進める考えです。役場や事業者での生成AIの使い方は、この計画からは読み取れません。
AIの活用が進むSociety5.0に対応できる教育を推進し、読み解き対話する力・科学的思考を育む
サイバー関係の相談件数は、町ごとの数字が見つかりませんでした。ただ今別町は、行政手続きのオンライン化と基幹システムのクラウド化を進める町なので、データの預け先が増えるほど、守り方も町の宿題になります。これからいっしょに調べ、町の人が困った実例を集めます。
災害のときに、どこの情報を公式として信じればよいかは、町の資料から数字が拾えていません。情報端末を持たない高齢者が多い町で、防災行政無線の個別受信機を増やす計画があり、スマホで流れる噂と無線のどちらも、確かめ方を決めておく必要があります。
65歳以上のひとり暮らし世帯は24.2%で、全国の12.1%を大きく上回り、高い順で77番目です。総合計画は、高齢者の社会的孤立をなくすことを課題とし、独居や高齢者だけの世帯が増えて地域活動の続け方も心配だと書いています。自殺者は高齢の世代が最も多いとしています。
高齢者の社会的孤立の解消が課題。独居・高齢者世帯の増加で地域活動の継続も懸念。自殺者は70歳代が最多
外国人の割合は0.13%で、全国の1.90%より低く、重いか軽いかは決めていません。男女共同参画プランは、性別による役割分担の意識がまだ残り、役員は男性、家事と介護は女性に偏っていると書き、外国人旅行者への多言語対応も課題にしています。
性別による固定的な役割分担意識が依然として残り、役員は男性・家事介護は女性に偏る。外国人旅行者への多言語対応も課題
衆議院選挙の投票率は、町ごとの数字がここにありません。町の計画からも投票や政治参加の話は拾えていません。高齢の有権者が多い町なので、投票所までの道のりや、投票の呼びかけがどう届いているかを数字はこれから集めます。
今別町の行政改革大綱は、町民と双方向で情報を分かち合うため広報と公聴の活動を広げ、情報公開制度を正しく運用し、住民参加を求めています。指定管理者を選んだ経過と理由を公表することや、行政評価の仕組みづくりと町民との協働も挙げています。平成の中ごろに作られた古い大綱です。
町民との双方向の情報共有のため広報公聴活動を充実し、情報公開制度の適正運用と住民参加を求める(平成18年の大綱)
経済安全保障にかかわる地元の産業の数字は、見つかっていません。町は、いまべつ牛や青森サーモンのような食べ物と、再生可能エネルギーを活かした新産業を挙げています。肥料や飼料、燃料をどこから買っているかを、数字はこれから集めます。
自衛隊の拠点について、町ごとの数字は見つかっていません。町の計画からも、防衛の話は拾えていません。災害のときの救助や、人の少ない海沿いの町の守りがどうなっているかを、数字はこれから集めます。
在日米軍施設の有無は、町の資料に出てきません。日米同盟の話は、町の暮らしから遠く感じられますが、新幹線の駅前や海沿いの防災に、国どうしの取り決めがどう関わるかを、数字はこれから集めます。
海外とのつながりを示す港や姉妹都市、輸出品の数字は、見つかっていません。外国人の割合は低いものの、旅行者への多言語対応が町の課題に上がっているので、海外から来る人と町の産品のつながりを、数字はこれから集めます。
この分野のカードはありません。
全国の宿題をそのまま解くと、東京の答えになりがちです。作る前に5つだけ確かめると、今別町で使われる回答になります。右の表は、今別町が全国と大きく違う指標の抜き書きです。
| 指標 | 今別町 | 全国 |
|---|---|---|
| 完全失業率今別町が重い | 今別町 8.6% | 3.8% |
| 65歳以上の人の割合今別町が重い | 今別町 55.3% | 28.7% |
| 15〜64歳の人の割合今別町が重い | 今別町 40.2% | 59.2% |
| 納税者1人あたりの課税所得今別町が重い | 今別町 265万円 | 393万円 |
| 出生数(人口1,000人あたり)今別町が重い | 今別町 1.9人 | 5.8人 |
| 65歳以上のひとり暮らし世帯の割合今別町が重い | 今別町 24.2% | 12.1% |
| 小学校の教員1人あたりの児童数今別町が軽い | 今別町 3.5人 | 14.0人 |
| 介護老人福祉施設の数(65歳以上1万人あたり今別町が軽い | 今別町 7.8施設 | 2.4施設 |
| マイナンバーカードの保有率今別町が軽い | 今別町 87.6% | 84.5% |
| 住民1人あたりの耕地面積今別町が軽い | 今別町 23.9a | 3.4a |
各カードの出典リンクから元データに当たれます。年次はカードに記載しています。
今別町は、 が全国より 。
だから、 を、
で解く。
クリックして書き込めます。この3行がそのまま、作る1ページの骨子になります(保存はされません)。36枚それぞれに、今別町の数字と全国の数字、出典を付けています。議会や企画の打ち合わせ、授業の教材に、そのまま使えます。
数字の読み違い、町の計画にある課題、まだ載っていないこと。下のフォームから送ってもらえれば、確認して直します。
宿題をひとつ選んで、AIで回答の1ページを作り、公開する。上の3行の穴埋めが、そのまま作るものの骨子になります。
数字の読み違い、町の計画にある課題、まだ載っていないこと。役場の方でも、住んでいる方でも、どなたからでも。確認して直し、直した日を載せます。
全国の一覧に戻るこの36枚をお題に、今別町の人が答えの1ページを作って公開する。その場づくりをHANAMIIがお手伝いします。役場、商工会、学校、町会、どなたからでも。
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