自治体・公共案件で使うとき

自治体案件の「国内要件」はどこから来ていますか？

総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」です。各自治体はこのガイドラインをもとに自団体のセキュリティポリシーを定めており、クラウドサービスの利用にあたっては、機密性の高い情報が国内のデータセンターに保存されることの確認や、SaaS 利用時の最終的なデータ所在への留意が求められています（出典: 総務省 soumu.go.jp「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。同ガイドラインは近年ほぼ毎年改定されており、参照時は最新版の確認を推奨します）。

このため自治体向けの調達仕様書や委託契約には、「データは国内に保存すること」「国内法人と契約できること」といった要件が明文で入ることが多く、好みや価格では覆せない前提条件になります。

どんな設問・条件が出てきますか？

自治体案件（直接受注・元請経由の再委託とも）で確認されやすいのは次のとおりです。

• データ・ログ・バックアップの保存場所が国内であること
• 契約主体が国内法人で、円建て・請求書払い・自治体の会計処理に対応できること
• 日本語での問い合わせ・障害対応窓口があること
• 業務終了時のデータの返却・消去の手順
• アクセス制限（庁内からのみの閲覧など）の可否

海外 PaaS はこのうち複数を満たせないか、満たすためにエンタープライズ契約が必要になります（各社の国内対応状況は国内データ所在が要件のとき参照）。

hanamii はどの範囲の自治体案件に向いていますか？

向いているのは、インターネット公開系の比較的小規模な用途です。

• 特設サイト・キャンペーンサイト・広報系の Web アプリ
• 実証実験（スマートシティ、観光、地域 DX などの PoC）
• オープンデータの可視化、住民向けの情報提供ツール
• 元請 SIer・受託会社が再委託先として構築する小規模システム

hanamii はさくらインターネットの国内データセンターで稼働し、円建て・請求書払い（詳細）、日本語サポート、IP 制限に対応しているため、上記の範囲では調達要件の確認が国内で閉じます。

向いていないのは、次のような領域です。

• ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録が調達要件になっている案件
• マイナンバー利用事務系・LGWAN 接続系など、三層分離の内側で動くシステム
• 住民の機微情報を大量に扱う基幹業務システム

これらは要件の重さが別次元であり、対応する専門事業者と要件定義を行うべき領域です。該当するかどうかは、調達仕様書の「準拠すべき基準」の欄で判別できます。

受託で自治体案件を受けるときのポイント

自治体案件は元請・再委託の構造になることが多く、ホスティングの要件確認は見積段階で発生します。「データ所在・契約条件・サポート窓口」の3点を国内で説明できるホスティングを見積時点で選んでおくと、検収段階での差し戻しを避けられます。受託での環境分離・納品形態は受託・制作会社の顧客案件で使うときを参照してください。

※本ガイドは一般的な情報提供です。個別の調達要件への適合は、各自治体の仕様書・セキュリティポリシーの原文をご確認ください。